ニュースダイジェストの制作業務
Thu, 25 April 2024

デフレ脱却を掲げる安倍政権の次期、日銀総裁人事

Haruhiko Kuroda set for BoJ second term
黒田東彦氏、日銀総裁再任へ

「フィナンシャル・タイムズ」誌 2月16日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は2月16日、安倍首相が黒田東彦日銀総裁を再任する人事案を国会に提出したと伝える記事を掲載した。

同記事は、日銀総裁が2期目を務めるのは1961年以来で、同人事案は、安倍氏の、デフレ脱却に対する新たな意気込みを示すものとした。また副総裁の1人に、大胆な景気刺激策を提唱する、リフレ派の早稲田大学教授、若田部昌澄氏を任命したことは、安倍政権が引き続き金融緩和路線を継続する意向を示しているとの、ゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミスト、馬場真彦氏の見方を伝えた。

更に記事は、2013年に日銀総裁となった黒田氏は、長期国債の買い入れを増額し、マイナス金利政策を導入するとともに、10年物国債利回りを0%程度に誘導するなど大胆な政策を導入。同政策は好景気を生み、失業率を2.8%にまで押し下げたが、インフレに繋がらず苦戦していると述べた。

Japan accepted just 20 asylum seekers
日本の難民認定はたった20人

「ガーディアン」紙 2月16日

「ガーディアン」紙(電子版)は2月16日、昨年、日本で難民認定の申請をした外国人が過去最多の1万9628人だった一方、政府が認定したのはわずか20人だったと伝えた。

記事は、政府の見解では就労目的の虚偽申請が多いとし、今後は申請基準を厳しくするとしている。また、東アフリカのブルンジ共和国で紛争に巻き込まれ、17年前に来日したジーンさんが不認定とされた例を挙げ、審査基準は「誠実な難民申請者への酷い仕打ち」との、ジーンさんの弁護士のコメントを伝えた。

Japan to build 70-storey wooden skyscraper
日本、70階建ての木造高層ビルの建設へ

「タイムズ」紙 2月16日

「タイムズ」紙(電子版)は2月16日、住友林業が創業350年を迎える2041年までに、350メートルの高層木造ビルを東京・丸の内に建設する構想を発表したと伝えた。70階建ての同建物は、木造では世界一高い建築物となる。  記事によると、「W350計画」と呼ばれる同ビルは、木材比率9割の木鋼ハイブリッド構造、柱や梁にもハイブリッドの耐震補強材が使われる。延べ床面積45万5000平方メートル、総工費約6000億円と試算され、通常のビルの倍の費用がかかるとしている。

羽生結弦、フィギュア・スケートで金メダルを死守

「ガーディアン」2月17日

Hanyu

「ガーディアン」紙(電子版)は2月17日、平昌五輪で、フィギュア・スケートの羽生結弦が2大会連続で金メダルを獲得したという記事を掲載。また、競技終了後、ツイッターの世界のトレンド・ランキングで、「Hanyu」が上位に挙がったと紹介した。

 

介護ロボットをめぐる、これからの高齢者介護への課題

Japan lays groundwork for boom in robot carers
日本政府が介護ロボット・ブームの土台作りを推進

「ガーディアン」紙 2月6日

「ガーディアン」紙は6日、日本の高齢者たちが、ロボットによる介護に慣れることを奨励されているとする記事を掲載した。また、開発者たちは、虚弱な高齢者の寝起きをサポートし車椅子に誘導するなど、基本的なサポートを提供するロボットの製造に注力していると伝えている。

同記事によると、日本では2025年までに介護者不足が37万人に上ると予想されており、日本政府は2020年までに要介護者の5人のうち4人が介護ロボットの利用を受け入れることを目標としている。記事はまた、介護ロボットを使用している介護施設は全体のわずか8%に留まっており、経済的な理由以外にも、介護は人間が行うべきという介護者側の意識が根強いと指摘する、産業技術総合研究所の比留川博久氏の見解を紹介している。

Olympic athletes could die from Tokyo summer heat
東京の酷暑はオリンピック選手の命に関わる危険

「タイムズ」紙 1月30日

「タイムズ」紙は1月30日、2020年東京五輪で選手や観客が熱中症にかかる危険性を専門家が指摘していると伝えた。

記事は、専門家が主催者側にマラソン競技の開始時間を早め、コースも変更するよう訴えていると紹介。東京大学の横張真教授率いる研究チームは、数百人が体調を崩す恐れがあると示唆。同教授は特にマラソンに関しては「(同スポーツ)史上最悪な環境」になるとし、このような気温と湿度で走るべきではないと主張しているという。

Japanese woman sues government over forced sterilization
日本人女性、強制不妊手術で国を提訴

「タイムズ」紙 1月31日

「タイムズ」紙は1月31日、15歳のときに旧優勢保護法の下で知的障害を理由に不妊手術を強制された60代女性が国を訴えたとの記事を掲載。こうした訴訟は日本で初めてとなる。

同記事によると、女性は幼少時に受けた口蓋裂手術の後で精神機能に問題を抱えるようになり、15歳で知的障害と診断された。裁判では人権を侵害されたとして1100万円の損害賠償を求めているという。記事は、女性と同様に不妊手術を施された男女は全国で約2万5000人いると説明している。

The Japanese government’s drive to lift wages is gathering steam
日本政府が呼び掛けている賃上げが加速

「エコノミスト」誌 2月1日

「エコノミスト」誌は1日、景気の回復基調と労働力需要の増加を背景に賃金上昇が期待されるが、安倍政権が企業に求める「賃上げ3%」は難しいとの見方を伝える記事を掲載した。

記事はその理由として、非正規雇用の割合や転職しにくい労働基準法を例に挙げた。また、企業は基本給を上げずに、賞与を増やす形で従業員の報酬を上乗せしていると指摘。いずれにしても消費拡大に繋がるとも限らず、年金など将来の不安を解消する対策が必要との専門家の声も伝えた。

Japan turns tables on France with sake nouveau
新酒で、フランスと立場逆転を狙う日本

「デイリー・メール」紙 2月5日

「デーリー・メール」紙は5日、日本では毎年フランスの新酒ワイン、ボージョレ・ヌーボーが盛大に売れているとし、その日本酒版とも言える新酒が、最近フランスの一流レストランのメニューに追加されているという記事を掲載した。

同記事は、パリでレストランを経営し、日本でも人気の日本酒「獺祭」(山口県岩国市旭酒造)を現地で紹介しているユーリン・リー氏の「新酒は伝統的な日本酒より香りが高く、ワインのように食中酒に適している」とのコメントを伝えた。

Japanese school angers parents with £500 Armani uniform
アルマーニの制服を採用し父兄の怒りをかった日本の学校

「デーリー・テレグラフ」紙 2月9日

アルマーニの制服

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版)は9日、東京の高級ショッピング街、銀座にある区立泰明小学校が、イタリアのブランド、アルマーニの制服を導入し父兄たちから非難の声が上がっていると伝えた。記事は、500ポンド以上(約8万円)もする制服について、政治家も巻き込み日本で大きな議論が起こっているとしている。

 
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