ニュースダイジェストの制作業務
Sat, 20 April 2024

東日本大震災から5年

You think of your British family - Just having a hug
英国人の家族のように、ただ抱きしめてくれたのならば

「タイムズ」紙 3月8日

8日付の「タイムズ」紙は、東日本大震災に遭遇した英国人女性の体験を綴った記事を掲載した。

同紙は、イングランド北部ヨークシャーに生まれ、のちに日本の東北地方の農家へと嫁いだアリソン・コービーさんに取材した。アリソンさんによると、震災の発生をきっかけとして、除染作業のために被災地へ毎日出掛ける夫と、放射能汚染が深刻な地域から離れて新しい未来を築くべきと考えるアリソンさんの間での見解の相違が顕在化。夫婦はやがて離婚した。

別居をした際に、当時の家族は「一定の距離を置いてくれた」と振り返るアリソンさんだが、彼女に必要だったのは、距離ではなく、英国人家族ならばきっとあったはずの抱きしめる行為といったようなものだったと述懐。震災後は心理的な性質の部分で日本人との違いがあると感じるようになったという。

A Darwinian tale with Buddhist mind-set
仏教徒の発想を持ったダーウィン的な物語

「エコノミスト」誌(電子版) 2月28日

「エコノミスト」誌の電子版は2月28日、日本が生んだ人気ゲームのキャラクターであるポケットモンスターが誕生から20周年を迎えたことを受けて、「ミレニアル世代にとってのポケモンの遺産」と題した記事を掲載した。

同記事は、ポケモンのゲームを「仏教徒の発想を持った、ダーウィン的な観察・収集・記録の物語」と表現。人気映画「スター・ウォーズ」を除けば、世界中に広がった映像で「これほど高い精神性に達したものはない」と述べた。

Fear of social stigma
社会的な不名誉への恐れ

「ガーディアン」紙(電子版) 3月4日

「ガーディアン」紙の電子版は4日、イングランド南西部ブリストルの会社が実験的に生理休暇の制度を導入したことに伴い、同様の制度を既に取り入れている日本の状況を伝えた。

同記事によると、日本は戦後間もない1947年に生理休暇制度を導入。生理痛に悩む女性に対して初めて休暇を与えた国であると伝えた。一方で「社会的な不名誉」を恐れる日本の女性の多くは、生理休暇ではなく通常の病欠を取得していると説明している。

Normal mortals could not play
普通の人間であれば不可能

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版) 3月7日

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は7日、男子テニスの国別対抗戦であるデ杯ワールド・グループ1回戦の日本-英国戦でアンディ・マリー選手に惜敗した日本の錦織圭選手の奮闘を称えた。

同記事は「攻め続ける勇気を見せた」と錦織選手を称賛。また「普通の人間なら立った状態から跳ね返って来るボールを打つのが不可能なほど」に広い範囲にわたりストロークを打ち合った両選手を称えた。

Will the prime minister once again call an election?
安倍首相がまたも解散総選挙を実施か

「エコノミスト」誌 3月12日

「エコノミスト」誌の12日号は、安倍首相が解散総選挙を実施する可能性があると予測した。

同記事は、日本経済が回復の兆しを見せない中、安倍首相が消費税率の10%への引き上げを再度先送りする可能性があると指摘。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開催後にその旨を発表するのではないかと予測した。また前例に従った場合、先送りの是非を国民に問うことを目的とした解散総選挙を行わずにいるのは難しくなると伝えている。

The long road to recovery
復興への長い道

福島県南相馬市「インディペンデント」紙(電子版) 3月9日

「インディペンデント」紙の電子版は9日、東日本大震災で「最も深刻な被害を受けた街」である福島県南相馬の桜井市長とのインタビューを掲載。「復興への長い道」と題した本記事は、市長の「私たちは地獄を経験した。あの時に比べれば状況はずっと良い」との発言を引用している。

 

日本のニュース番組の司会者が次々と降板

Criticism of government is being airbrushed
政府への批判が抹消されつつある

「エコノミスト」紙 2月20日

「エコノミスト」誌の2月20日号は、政府に対する批判的な見解が日本のニュース番組から「抹消されつつある」と述べた。

同記事はまず、「比較的リベラル」な政治的スタンスで知られる、テレビ朝日の「報道ステーション」司会の古舘伊知郎氏が近々降板する予定であると紹介している。また昨年にはTBSの「NEWS23」で安全保障関連法案の合法性を疑問視した同番組のメーン・キャスター、岸井成格氏に対して、保守派の人々が名指しで批判する意見広告を出したことに言及。さらにはNHK の「クローズアップ現代」で、英国や米国の基準では「大したことない」程度でありながらも、菅義偉官房長官に詰問した国谷裕子キャスターの降板も決定したと伝えている。

Husband plants thousands of flowers
目が見えない妻のために何千もの芝桜を植樹

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版) 2月18日

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は2月18日、宮崎県児湯郡新富町にある個人宅に植えられた芝桜の美しさと、同地が新たな観光名所となるまでの経緯を伝えた。

同記事は、この家を所有する黒木夫婦を紹介。失明した妻の話相手を呼び寄せ、またこの妻が目が見えずとも香りを楽しめるようにとの願いから、夫がたくさんの芝桜を植えたと述べている。現在は1日に最高で7000人もの人々がこの家の庭を訪れるという。

Japan’s vanishing golf courses sum up Abenomics
ゴルフ場の減少がアベノミクスの実態を表している

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 2月18日

「フィナンシャル・タイムズ」紙の電子版は2月18日、日本の経済低迷を受けて、ゴルフ場の人気が低下していると報じた。

同記事は、安倍首相が掲げる「アベノミクス」が機能していないがために生活が困窮していることなどを理由に会員が減少し、「バブル時代における浪費の象徴」であるゴルフ場の人気が落ちていると説明。外資系企業がゴルフ場を買い上げ、太陽光発電施設へと変える動きを見せていると伝えた。

Why is Japan so terrible at exporting food?
なぜ日本の食品輸出はだめなのか

「フィナンシャル・タイムズ」誌 2月21日

「フィナンシャル・タイムズ」紙の電子版は2月21日、日本の食品輸出が伸びない原因を分析する記事を掲載した。

同記事は冒頭で、料理の「超大国」でミシュラン・ガイドにおいては「王者」である日本の食品輸出は「なぜこんなにだめなのか」と問題提起。日本の農家に対しては多額の補助金が支給されているため、食品の価格が高騰してしまい、海外の食品の値段との間に大きな差が生まれているなどの見解を紹介している。

Dakota Incident
ダコタ事件とは?

「デーリー・テレグラフ」紙 (電子版) 2月25日

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は2月25日、日本映画「飛べ! ダコタ」の舞台となった新潟県の佐渡島で行われる同映画の特別上映に先駆けて、今年で発生から70年を迎える通称「ダコタ事件」を取り上げた。

同記事によると、1946年に英軍輸送機「ダコタ」が佐渡島の寒村へ不時着。日本軍を相手に戦った英軍関係者の特別機であるために反発もあったが、同村の人々が飛行機の修理や滑走路の建設を行い、同機は再び離陸に成功したという。

Turning Sharp around won’t be easy
シャープを好転させるのは簡単ではない

シャープ「BBC」紙(電子版) 2月25日

BBCの電子版は2月25日、台湾の電子機器受託製造大手である鴻海精密工業が、日本の総合家電メーカーのシャープを同社の経営傘下へと置くための準備を進めていることに注目。「鴻海はシャープの運命を好転させることができるか」と題した記事の中で「簡単にはいかないだろう」との見解を示している。

 
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