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英国、15日にTPP加入
12カ国体制でトランプ関税に対抗

11月28日にカナダのバンクーバーで開かれた閣僚級の「TPP委員会」。英国からはダグラス・アレキサンダー貿易政策・経済安全保障担当国務相（写真手前）が出席

（12月13日 時事）日豪など11カ国の環太平洋連携協定（TPP）に15日、英国が加入する。2018年のTPP発効後、新規加盟は初めて。インド太平洋地域の経済連携の枠組みは欧州に拡大し、12カ国体制になる。米国では、TPP離脱を決めたトランプ前大統領の返り咲きが来年1月に控える。広域での自由貿易を推進し、高まる保護主義に対抗する。

加入を前にした13日、ロングボトム駐日英国大使は東京都内で記者会見した。「アジア太平洋地域を越えた真のグローバル協定へと進化する」と述べるとともに、「グローバルなルールに基づく貿易システムは、今後重要性が増すばかりだ」と強調した。

英国の加入により、TPP参加国の国内総生産（GDP）は計2200兆円規模となり、世界の約12%から約15%に上昇する。日本の輸出にかかる関税撤廃の対象も日英2カ国の経済連携協定（EPA）から拡大し、精米やパックご飯などが加わる。また、今年11月にはコスタリカの加入手続き開始が決定。中国や台湾、インドネシアやウクライナなど6カ国・地域が申請中だ。

一方、トランプ氏は一律10～20%の関税に加え、国境を接するメキシコやカナダに25%の関税を課すと表明。TPP離脱後に発効した日米豪など14カ国によるインド太平洋経済枠組み（IPEF）にも後ろ向きの姿勢を示す。自由貿易への風当たりが世界的に強まるなか、意義を打ち出せるかが課題となる。