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Fri, 18 January 2019

英国発ニュース

英、大胆な空き家対策-住民税、最大で4倍に

 (ロンドン 1月7日 時事)日本でも空き家の急増が各地方自治体を悩ませる中、英中部グロスター市は大胆な空き家対策を発表した。空き家の持ち主に対して、日本の住民税に当たる市税を最大で4倍に引き上げる。正式手続きを経て、今年4月から段階的に課税引き上げを実施する方向だ。

 2021年4月からは、2年以上5年未満の空き家の持ち主には現在の2倍、5年以上10年未満には3倍、10年超には4倍の市税を課す。軍勤務などの特別な事情がある場合には除外するという。

 市によると、2年以上の空き家が市内に約350軒あり、全体の0.6%に上る。これに対して約160世帯が家を探しており、空き家の売却や賃貸を促すのが狙いだという。市の担当幹部ジェニー・ワトキンス氏は「空き家は反社会的行為や荒廃の温床となる一方、ホームレスに対しては最適な家にもなりうる」と説明している。

 日本の政府・与党は2019年度の税制改正大綱で空き家の売却に対する減税拡充を盛り込んだが、空き家に対する懲罰的な増税は検討されなかったもようだ。
 
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