英国ニュース解説

これまで数多くの中東和平交渉が繰り返されてきたが、パレスチナとイスラエルの2カ国共存はいまだ実現していない。今般のパレスチナ自治政府による国連加盟申請で、依然としてパレスチナ問題が欧米諸国の外交カードであることも浮き彫りになってきた。

イスラエル・パレスチナ自治区

パレスチナ問題年表

国連加盟申請を巡る外交

9月30日に開かれた国連安保理審査委員会の初会合で、理事国6カ国がパレスチナ自治政府の国連加盟支持を表明した。国連加盟に必要な安保理勧告には、理事国15カ国中9カ国の賛成と、常任理事国5カ国が拒否権を行使しないことが条件となる。しかし、米国は既に拒否権行使を明言し、キャメロン英首相も「パレスチナとイスラエル双方の歩み寄りが必要」と述べ、米国に歩調を合わせた。

一方、サルコジ仏大統領は、米国による拒否権行使は中東地域の情勢悪化につながると警告し、現国連オブザーバーであるパレスチナの立場を機構から国家に格上げした上で、１年以内にイスラエルとの和平合意を目指すべきだと主張した。カダフィ政権崩壊後、いち早くリビアを訪問した英仏両国にとって、パレスチナ問題を巡るアラブ世界との対立は外交上の大損益となり、国連での拒否権行使は避けたいというのが本音だろう。

三枚舌外交とパレスチナ問題

そもそもパレスチナ問題とは何なのか。その歴史をたどってみると、帝国主義利権を優先した英政府による3つの矛盾した外交政策「三枚舌外交」が浮かび上がる。第一次大戦中、イラク南部での激しい戦局に見舞われた英国は、アラブによるオスマン帝国への反乱を促すため、1915年にメッカの太守フセインに対してアラブの独立支持を表明する「フセイン・マクマホン協定」を結ぶと、翌年には、三国協商で「サイクス・ピコ協定」を締結して秘密裏にアラブ分割を約束した。更には、英議会内におけるシオニズム（「関連キーワード」参照）支持の高まりを受け、1917年に第2男爵ロスチャイルドに当てた書簡「バルフォア宣言」で、パレスチナでのユダヤ人の居住地の建設を支持した。

折しも、欧州では反ユダヤ主義が台頭し、迫害や虐殺を逃れるユダヤ人移民がパレスチナの地に押し寄せた。一方で、対立と混乱を避けるためパレスチナを逃れるパレスチナ難民が近隣アラブ諸国で大量発生する事態となる。1947年、国連がパレスチナ分割決議を採択すると、翌年にはイスラエルが建国を宣言。これに抵抗するアラブ連合軍がパレスチナに進攻すると、混沌の時代の始まりとなる第一次中東戦争が勃発したのである。

枯れたオリーブの枝

暗礁に乗り上げたままの中東和平交渉をよそに、9月23日、アラブの民衆蜂起に背中を押されたのか、パレスチナ自治政府のアッバス議長が国連に国家としての加盟申請書を提出した。すると、27日にはイスラエル政府が東エルサレムに1100戸に及ぶユダヤ人住宅の新規建設予定を発表。抑止策とも解し得るネタニヤフ・イスラエル政権の強硬政策を欧米諸国は非難したが、イスラエル寄りの姿勢を示す米国との関係を重視する外交から転換できずにいる。

1974年、故アラファトPLO議長は、国連総会で平和の象徴であるオリーブの枝を掲げ「私の手からオリーブの枝を落とさないで下さい」と中東和平を訴え、国連オブザーバー資格を獲得した。2004年、アラファトPLO議長の死とともに地に落ちて枯れたオリーブの枝から、新たな芽を萌芽させる和平の水が再び沸き出ることはあるのか。

（吉田智賀子）