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Fri, 07 August 2020
6 August 2020 vol.1560

日英閣僚、貿易協定大筋合意へ6日から折衝
自動車、農産品が焦点

日英の新協定の締結に取り組むトラス国際貿易相
日英の新協定の締結に取り組むトラス国際貿易相

(8月4日 時事)日英両政府は6~7日、新たな貿易協定の締結に向けた大詰めの交渉をロンドンで実施する。訪英する茂木敏充外相とトラス国際貿易相が対面で折衝して大筋合意を目指す。日本は自動車・同部品、英国は農産品の貿易自由化をそれぞれ求めており、閣僚協議で政治決着を図る。

日英両政府は日本と欧州連合(EU)間で発効した経済連携協定(EPA)をベースに6月に交渉を開始。これまでの協議で、英国が日欧EPAと同時期の2026年をめどに自動車関税を撤廃する案が有力となったほか、自動車部品についても9割超の品目の関税が即時撤廃される公算が大きくなった。一方、英国は牛肉、チーズなどの貿易自由化を強く求めており、閣僚間で工業製品の関税優遇と合わせ、政治判断される。両国の関心が高いデジタル経済に関するルールは日欧EPAを上回る水準となる見通しだ。

英国のEU離脱により、日英間の関税優遇措置は今年末で失効する。日英は21年初めに新協定を発効させるため、今夏の大筋合意を目標に掲げ、交渉官によるテレビ会議協議を続けてきた。閣僚による正式折衝は初めてとなる。

日英貿易協定政府のデジタル取引ルール、決着へ

(8月4日 時事)日英両政府が交渉中の貿易協定で、政府の民間企業に対する情報開示要求を幅広く禁止することを柱とするデジタル取引のルールで合意する見通しとなった。日本が欧州連合(EU)と結んだ経済連携協定(EPA)から大幅に踏み込んだ内容で決着する。複数の交渉関係者が3日までに語った。

日英は、暗号や人工知能(AI)の計算式に当たるアルゴリズム、ソフトウエアの設計図に当たるソースコードなどの開示を政府が要求することを禁じる。中国政府が外資系IT企業にこれらの開示を求める事例が相次いでいることを踏まえ、自由なデータ流通を促すルールを定めて中国をけん制する狙いがある。サーバーの自国への移転を要求することも禁じる。また、デジタル商取引に関税を課すことも見送る方針だ。

日本は2018年にEUとのEPAに署名。ただ、環太平洋連携協定(TPP)や日米貿易協定で、より先進的なデジタル貿易のルールをまとめたことから、日EUのEPA以上としたい考えだった。一方、英国もデジタルに関して先進的な内容を目指しており、日英の思惑が一致した。

 
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