堀義人氏 インタビュー
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ハント財務相、大規模減税を発表
総選挙にらみ、国民負担軽減へ
11月22日、秋季財政報告のため議会に向かうハント財務相
（ロンドン 11月23日 時事）ハント財務相は11月22日、議会で「秋季財政報告」を行い、個人や法人を対象とした大規模減税を柱とする経済計画を発表した。来年にも実施される総選挙をにらみ、税負担などの軽減によって国民の支持を取り付けたい考えだ。
個人向けでは、国民保険税率を来年1月から労働者は12%から10%に、自営業者は9%から8%にそれぞれ引き下げる。また、来年4月には最低賃金を9.8%引き上げ、11.44ポンド（約2100円）とする。低・中所得層や若者を中心に実質的な収入の底上げを図る。法人に対しては、IT機器や機械装置などへの設11月22日、秋季財政報告のため議会に向かうハント財務相政治備投資額を全て課税控除できる制度を恒久化する。ハント氏は「英国の近代史上、最大の事業減税だ」と述べ、今後10年にわたり年200億ポンドの投資創出効果を見込む。このほか、商店など小規模事業者向けに今後5年間で43億ポンド相当の税優遇措置を実施する。
与党保守党は最大野党の労働党に支持率で大きく引き離されており、総選挙を控えて保守党内からは減税を求める声が出ていた。一方、予算責任局（OBR）は同日、最新の経済・財政見通しを発表し、英国の今年の成長率を0.6%（従来予想はマイナス0.2%）、来年を0.7%（同1.8%）と予想した。
スナク首相、経済成長促進へ減税方針
（ロンドン 11月20日 時事）スナク首相は11月20日、同22日に行われる来年度予算案に関するハント財務相の議会演説に先立ってロンドン市内で講演し、経済成長に向けて減税に踏み切る考えを明らかにした。来年にも実施が見込まれる総選挙対策の一環とみられる。
スナク首相は「インフレが半減して経済成長が力強くなった。次の段階として減税に目を向けることができる」と強調。経済成長や生産性向上に向けて、民間企業による投資を促進させる。対象となる税制については発言を控えた。
スナク首相は講演で、インフレを抑制し、経済成長を促すため、長期的視点に基づく新たな五つの取り組みを発表。「五つの長期的決断」として、債務削減や、減税と勤勉さへの報奨、国内の持続可能なエネルギー構築、国内ビジネスの支援、世界クラスの教育の提供に注力する考えだ。
