ニュースダイジェストの制作業務
Wed, 17 April 2024

なぜ日本が次期戦闘機を他国に販売することがこれほど物議を醸しているのか - 平和憲法に基づいた武器輸出禁止に変化

Why Japan selling its next-generation fighter jets to other countries is so controversial

「インディペンデント」紙(電子版)は3月26日、開発中の次期戦闘機を第三国へ輸出できるよう、岸田政権が議会で防衛装備移転三原則の運用指針を改めたと報道。これは日本が第二次世界大戦終結時に採用した平和主義の原則から離れる最初の一歩だと伝えた。

同紙は、日本は現在英国やイタリアと共同で次期戦闘機の開発プロジェクトを進めているが、今回の決定は同プロジェクトにおける日本の役割強化に役立つと期待されていると述べた。また記事は、戦闘機の輸出を許すことが、憲法の平和主義に基づく理念そのものを変えることになるという反対意見についても触れた。さらに、野党議員や平和主義活動家が、国民への説明や大幅な政策変更の承認を求めないまま、戦闘機計画に着手したと岸田政権を批判していることなどについても報道し、最近の世論調査ではこの計画について意見が割れていると述べた。

同記事は、こうした世論の懸念に対処するため、政府は第三国への輸出を認める一方、その歯止めとして、対象を次期戦闘機に限り、輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞り、戦争が行われている国には輸出しないことを決定したと伝えた。

Mystery in Japan as dangerous streptococcal infections soar to record levels
劇症型溶血性レンサ球菌感染症が日本で急増する謎

「ガーディアン」紙(電子版)は3月14日、致死率30パーセントの劇症型溶血性レンサ球菌感染症が日本で急速に広まり、2月までに378人の発症が確認され、昨年の患者数を大幅に上回っており、保健当局が原因の特定に奔走していると報道した。

Japan lawyers' group urges Tokyo to halt park development, calling its impact review unscientific
日弁連が公園開発の中止を要請

「インディペンデント」紙(電子版)は3月15日、日本弁護士連合会は、東京都の明治神宮外苑地区の再開発に対する開発業者の環境評価は、客観的かつ科学的根拠が欠けているとして、再開発の中止を検討するよう求める声明を発表したと報じた。

Japan schools move to protect cheerleaders from upskirting at sporting events
チアリーダーを盗撮から守るために動く学校

「ガーディアン」紙(電子版)は3月22日、春の甲子園に選手の応援で参加するチアリーダーを観客による性的な盗撮から守るため、一部の参加校はユニフォームを変更し、長袖シャツとショートパンツを着用してパフォーマンスを行うと伝えた。

Baseball star Ohtani 'shocked'by alleged theft
野球スター大谷、元通訳の窃盗容疑に「ショック」

BBC(電子版)は3月25日、米プロ野球チームのロサンゼルス・ドジャースに所属する大谷翔平選手の元通訳、水原一平氏が違法なスポーツ賭博のためにお金を盗んだとされることに「ショック以上の感覚」「とても悲しい」と記者団に語ったと報じた。

 

日本の同性婚禁止に 裁判所が再び違憲判決 - 同性婚合法化への動きが高まる

Japan same-sex marriage ban ruled unconstitutional again by courts

BBC(電子版)は14日、日本の地方裁判所で11〜14日にかけて、同性婚にまつわる2件の判決があり、同性婚合法化への動きが加速したと報道した。

BBCは、東京と札幌の裁判所がいずれも国の現在の同性婚禁止措置は「違憲」であるとの判決を下し、禁止措置は国民の権利を侵害したと認定されたと伝えた。判決後、原告たちは裁判所の前に集まった支援者に向け、「違反の判決には満足しているが、日本は諸外国と比べ制度が遅れているので、これで終わりではない」と述べ、判決を歓迎しながらも、同性婚の合法化という歴史的な一歩までには依然として遠いことを示唆したと報道した。

BBCは、現在日本は同性のカップルを完全に認めておらず、明確な法的保護を提供していない唯一のG7諸国だと説明。いくつかの自治体や都道府県は同性パートナーシップ証明書を発行しており、一定の保護はあるものの、法的に平等に認められているわけではないと伝えた。また記事は、世論調査では人口の70パーセントが同性婚を支持しているにもかかわらず、与党・自民党内で反対が多数あることから、同性婚合法化を可決できない状況にあると述べた。そして、依然として伝統的な性の役割や家族の価値観に大きく縛られているこの国で、この出来事は国民に注視されていると結んだ。

13 years after meltdown, the head of Japan's nuclear cleanup is probing mysteries inside reactors
メルトダウンから13年、核浄化の責任者が原子炉内部を調査

「インディペンデント」紙(電子版)は7日、日本が史上最悪の原子力災害から13年となる11日を前に、原子炉内の浄化を担当するスタッフのインタビューを紹介。処理水の海洋放出に続き、次は溶けた核燃料を取り出すと語ったと伝えた。

Kyoto bans tourists from parts of geisha district amid reports of bad behaviour
京都が祇園の一部で観光客の立ち入りを禁止

「ガーディアン」紙(電子版)は8日、京都の住民は、パンデミック後の観光客数の回復による過密状態や、観光客のマナー違反に苦労していると報道。最も人気のある祇園の花街への訪問者への立ち入り禁止を市議会に要請したと伝えた。

Military's Ospreys are cleared to return to flight, 3 months after latest fatal crash in Japan
オスプレイが日本での死亡事故から3カ月後に飛行再開

「インディペンデント」紙(電子版)は8日、昨年11月に乗員8人が死亡する墜落事故を起こして運航を停止していた米軍の輸送機オスプレイが、3カ月ぶりに飛行を開始*することを決定したと伝えた。
*14日に開始され、オスプレイは沖縄県宜野湾市を飛び立った

Space One rocket explodes soon after launch in Japan
民間ロケット「スペースワン」が発射直後に爆発

「ガーディアン」紙(電子版)は13日、東京のベンチャー企業が開発した初の小型ロケットは、13日午前に和歌山県の発射場から打ち上げられたものの、直後に何らかのトラブルが発生し爆発。打ち上げは失敗したと伝えた。

 
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