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mizkan
Sat, 05 December 2020

カルロス・ゴーン被告の逮捕と勾留は「根本的に不当」 - 国連が意見書を提出

Carlos Ghosn: UN experts tell Japan treatment of ex-Nissan boss 'fundamentally unfair'

「ガーディアン」紙(電子版) 11月24日

「ガーディアン」紙(電子版)は11月24日、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の日本での4度にわたる逮捕・勾留について、国連人権理事会の作業部会が「恣意的で根本的に不当」という意見書を公表したことを伝えた。

同紙は、ゴーン被告の保釈の条件が異常に厳しく、特に2回目の勾留では弁護士以外への連絡を全て禁止するなど、恣意的な拘禁にあたるとする意見書の記述を紹介。また、作業部会が4人の独立した専門家から構成され、意見書には法的な拘束力はないとしながら、作業部会が日本政府に独立した調査を行うよう要請し、適切な救済策として、国際法に従ったゴーン氏への賠償を求めていると報じた。

日本政府は「被告側の一方的な主張をもとにしたもので、日本の刑事司法制度を正しく理解していない。大変遺憾なことで、到底受け入れることができない」とコメントしたことも紹介した。

'Hello work' or job centre? language experts spell trouble for Japan's mangled English
おかしな英語の氾濫に警鐘

「ガーディアン」紙(電子版) 11月18日

「ガーディアン」紙(電子版)は11月18日、日本の地方自治体のサイトや公共の看板などに、機械翻訳に頼った英語が氾濫していることに言及。ある言語専門家のグループは、災害時や来年の東京五輪で外国人が混乱するのを危惧していると伝えた。

The pandemic is inducing Japanese doctors to go digital
コロナ禍が医療のデジタル化を後押し

「エコノミスト」誌(電子版) 11月21日

「エコノミスト」誌(電子版)は11月21日、安全性とプライバシーへの懸念を理由に、オンラインによる遠距離治療に反対していた日本医師会だが、コロナ禍を機にデジタル化が進みそうだと報道。課題はデータベースの統合という医師の言葉を伝えた。

Tokyo governor: Japan can host Olympics despite virus spike
小池都知事、今もオリンピック開催地として前向き

「インディペンデント」紙(電子版) 11月24日

「インディペンデント」紙(電子版)は11月24日、人の移動により新型コロナ陽性が増加している東京の姿を紹介。また、安全な大会開催のためのさまざまな対策を取るとし、引き続き開催に向けて準備を進めると強調した小池都知事の言葉を伝えた。

Japanese youth search for stability in a world without growth
将来に夢が持てず安定を欲する若者

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 11月27日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は11月27日、日本の若者は夢を持てず、生活の安定を望んでいると紹介。金利ゼロで停滞が当たり前の経済のなか成人した若者たちは、冒険には興味がなく、将来はもっと悪くなると感じていると伝えた。

 

日本の倫理的資本主義には世界が学ぶESG投資の教えがある - 渋沢栄一の思想にスポットライト

Japan’s ethical capitalism has lessons for the world on ESG

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 11月5日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は5日、環境(Environment)、社会(Society)、企業統治(Governance)の3要素を考慮する企業へのESG投資が注目されるなか、「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一が提唱した「合本主義」と呼ばれる倫理的資本主義に学ぶものがあると伝えた。

江戸時代の商人は、個人的な利益を求める者として武士階級から見下されていた。しかし19世紀の明治維新をきっかけに日本が近代工業化すると、渋沢栄一は公益と私利は表裏一体で、大株主より多数の小株主を持つことで会社の利益が還元され国が富むと考え、公益を備えた私的利潤追求の仕組みを整えたと説明。また、1960~70年代に日本が奇跡的な経済成長を遂げたのは、株主同様に社員や仕入れ先、顧客、地域社会を喜ばせようとした日本企業のビジネスモデルにあったという学説を紹介した。また、東京にある渋沢資料館の訪問者数は増加し、渋沢のレガシーが世界的に注目される可能性があると報じた。

Tiny Japanese home 'filled' with 164 starving dogs
多頭飼育崩壊、小さな家に164頭の犬

「ガーディアン」紙(電子版) 11月5日

「ガーディアン」紙(電子版)は5日、島根県出雲市の一般家庭で164頭の犬がすし詰め状態で飼われていたと伝えた。日本では最近、多頭飼育の問題が増加しており、そうした飼い主の30%が70歳以上で、貧困、病気、孤独が主な原因だと指摘した。

Japan finally forced to give up CDs as pandemic causes slump in sales and shift to streaming
日本がついにCDからストリーミングへ

「テレグラフ」紙(電子版) 11月10日

「テレグラフ」紙(電子版)は10日、世界と比較し依然として CDの需要が高い日本で、現在ストリーミング・サービスが売り上げを伸ばしていると伝えた。新型コロナの影響で店舗を訪れる客が減少、リリースもキャンセルされたことが理由だとする。

Shares in Japan hit 30-year high thanks to ‘Biden bounce’ after US election result
日経平均株価が約30年ぶりの高値に

「インディペンデント」紙(電子版) 11月10日

「インディペンデント」紙(電子版)は10日、9日の東京株式市場は日経平均株価が5日続伸し、1991年以来およそ30年ぶりの高値だったと報道。米大統領選でバイデン候補が当選を確実にしたことで米政治の先行き不透明感が後退したためと伝えた。

Japan shop deploys robot to check people are wearing face masks
接客ロボットが客にマスク着用をお願い

「ガーディアン」紙(電子版) 11月16日

「ガーディアン」紙(電子版)は16日、マスクを着用していない客に、丁寧に着用を頼む接客ロボットが日本に登場したと伝えた。京都の技術研究所が開発し、大阪にあるサッカーJ1チーム「セレッソ大阪」のグッズ販売店で実証実験が始まったと述べた。

 
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