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Thu, 29 July 2021

東京五輪開会式、VIPは参加可か - 当初の1万人予定から削減

Tokyo Olympics: attendance to be slashed at opening ceremony

「インディペンデント」紙(電子版) 6月17日

「ガーディアン」紙(電子版)は6日、6万8000人収容の国立競技場で7月23日に行われる東京五輪の開会式は、コロナ禍により、当初の1万人予定から削減され、スポンサー、外交官、要人や五輪関係者などが人数を絞ったうえで出席可能になると一部メディアが報道したことを伝えた。

国際オリンピック委員会(IOC)では、競技についてはすでに海外の観客を見送り、国内の観客数上限を1万人、または収容人員の50パーセントとしているが、東京都が緊急事態宣言を発令した場合、上限はこれよりも少なくなる可能性*があるという。IOCのバック会長は、8日に政府や五輪関係者と話し合いを行うが、同日に菅義偉首相は東京都の緊急事態宣言を延長する予定であることも説明。

また、聖火リレーもほぼ全域で公道を走ることを中止し、無観客の会場での点火セレモニーに変更された。
*8日に行われた協議で東京、神奈川、埼玉、千葉の競技会場は無観客となることが決定。その後、福島と北海道も無観客開催が決まった

Japan landslide: Elderly couple among survivors pulled from buried homes
熱海の土砂災害、埋まった家屋から住民らが救助

BBC(電子版) 6月5日

BBC(電子版)は5日、3日に大規模な土石流が静岡県の熱海を襲い、救助隊は大雨のなか、土砂に埋まった家屋の生存者探索に追われたと述べた。また、災害発生から26時間後に救出された老夫婦の様子を取り上げた。

Japan pledges to defend Taiwan if China attacks, says deputy prime minister Taro Aso
台湾有事の際は日米で防衛と麻生氏が発言

「タイムズ」紙(電子版) 7月7日

「タイムズ」紙(電子版)は7日、麻生太郎副総理が、中国が台湾に侵攻した際は、日本の脅威につながる恐れがあるため、日米で台湾を防衛しなければならないと語ったと報道。これに対し中国側は強烈な不満を表明したと伝えた。

Japanese fax fans rally to defence of much-maligned machine
官僚たちがFax廃止に激しく抵抗

「ガーディアン」紙(電子版) 7月7日

「ガーディアン」紙(電子版)は7日、日本政府は官公庁で普及している1980年代の事務機器Faxの完全廃止計画を立てていたが、官僚たちの激しい抵抗に遭遇し、計画を見直すことになったと伝えた。

Japan police find body of missing British teacher
行方不明だった英語教師の遺体発見

「テレグラフ」紙(電子版) 7月9日

「テレグラフ」紙(電子版)は9日、6月30日を最後に連絡が取れなくなっていた神奈川県在住の英国人で、英語教師のアリス・ホジキンソンさんの遺体が発見されたと報道した。事件性はない模様だとも伝えた。

 

サッカー、ミャンマー代表選手の難民認定申請を日本政府が検討 - 日本戦で自国の国軍に抗議のポーズ

Japan considering Myanmar goalie's asylum request

「インディペンデント」紙(電子版) 6月17日

「インディペンデント」紙(電子版)は6月17日、2022年のサッカーW杯アジア2次予選で来日していたミャンマー代表チームのピエ・リアン・アウン選手が帰国を拒否して難民認定を申請し、日本政府が手続きを進める意向であるという共同通信の報道を伝えた。

同紙は、アウン選手は5月の日本戦で、指に「正義が必要」というメッセージを書き、3本指を掲げるポーズをして国軍に抗議、この映像はソーシャル・メディアで広く拡散されたと説明。16日に帰国する予定だった同選手だが、ミャンマーに戻ることは「命に危険がある」として帰国を拒んだと報道した。

また同紙は、日本に在留するミャンマー人が本国で迫害される危険がある場合、日本在留を1年延長出来る特別措置に従い、「(同選手の件を)適切に対応する」とする加藤勝信官房長官のコメントを紹介。ミャンマーでは2月の国軍によるクーデター後、抗議活動と市民への弾圧が続いていると解説した。

Last chance’ for Japan to reverse digital defeat
行政手続きのデジタル化遅延を巻き返せるか

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 6月21日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は6月21日、住民情報の管理効率化のため導入されたマイナンバー制度は、いまだに普及率が15パーセントだと説明。手続きのデジタル化が進まず、私的機関の助けが必要だとするデジタル改革担当大臣の考えを伝えた。

Japan’s emperor voices concern about Covid spread during Olympics
天皇陛下がオリンピック開催に懸念

「ガーディアン」紙(電子版) 6月24日

「ガーディアン」紙(電子版)は6月24日、コロナ禍のオリンピック開催に対し国民の不安が高まるなか、天皇陛下は開催が感染拡大につながらないか懸念しているという宮内庁の発表を伝えた。通常、皇室は行政に関するコメントは控えていると加えた。

Japanese soccer player Yokoyama comes out as transgender
サッカーの横山久美選手、トランスジェンダーを公表

「インディペンデント」紙(電子版) 6月24日

「インディペンデント」紙(電子版)は6月24日、米ワシントン・スピリット所属の横山久美選手が、トランスジェンダーであることを公表したと伝えた。日本でトランスジェンダーは法的に認められておらず、正しい認知のきっかけとなると紹介した。

Japan finally lifts its 67-year-old ban on dancing
ダンス規制法が67年ぶりに改正

「インディペンデント」紙(電子版) 6月24日

「インディペンデント」紙(電子版)は6月24日、日本のダンス規制法が67年ぶりに改正されることになったと伝えた。日本ではこれまで客がダンスをする店は風俗営業とみなし、午前0時以降のダンスを禁止していたと報道した。

 
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