5月7日に行われる英国総選挙の結果は予想しづらいものになっている。前回2010年の総選挙では「有権者に第三の選択肢を」と訴えた自由民主党のニック・クレッグ党首の人気が沸騰、保守党と自由民主党の連立政権が誕生した。連立は第二次大戦中の戦時内閣以来のことだった。今回は保守党と労働党がデットヒートを繰り広げるが、地域政党・スコットランド民族党が国政選挙に本格参戦するなど二大政党制の液状化が起きている。接戦必至の2015年総選挙の行方を探る。（木村 正人）

7党首そろい踏みのTV討論

4月2日、主要7党の党首によるTV討論が行われた。前 回の総選挙では労働党、保守党、自由民主党の3党首TV 討論が初めて行われたが、今回いよいよ英国伝統の二大政党制も終わったという印象を強くした。下院議員1人の緑 の党に加え、地域政党のスコットランド民族党（SNP）、ウェールズ民族党、そしてシングル・イシュー政党の英国独立党（UKIP）も参戦し、まさにプロレスのバトルロイヤルさながらだった。

デービット・キャメロン首相
「労働党は前回（世界金融危機で）労働者を傷めつけた。保守党はそんなことは二度と起こさない」

労働党のエド・ミリバンド党首
「キャメロン首相は過去ばかり語りたがる。未来を語ることを望んでいないからだ」

SNPのニコラ・スタージョン党首
「イングランド、ウェールズ、北アイルランドの人々に伝えたいメッセージは『友好』だ。しかしスコットランド独立を望んでいないというフリはしない」

UKIPのナイジェル・ファラージ党首
「我々がEUに留まっている限り、移民は制御できない。旧共産圏の10カ国に門戸を開いた。入国管理のコントロールを取り戻さなければならない」

討論は1対1、首相と最大野党の党首がガチンコ勝負を繰り広げた方が争点や問題点がはっきりして、分かりやすい。議論も深まる。各党の政策を見ても複雑化し、争点がぼけてしまっている。

4党首の支持率が拮抗

2013年1月23日、EU離脱の是非を問う国民投票を行う意向を示すキャメロン首相

対面式の討論は英国が誇る伝統だ。ビッグ・ベン（時計塔）で有名なウェストミンスター（英国会議事堂）の議場は対面式。議長席から見て右が政府・与党席、左が野党席。剣をお互いに伸ばしても切っ先が触れない距離が両サイドの間に設けられており、毎週水曜日に党首討論が行われている。 　

戦時下の宰相ウィンストン・チャーチルは1943年、「我々が議場を設計すると、今度は議場の構造が我々の精神を形作る」と演説した。ドイツ軍の空爆で破壊された議場は議員席が不足していたにもかかわらず、戦後、昔の形のまま再建された。多大な犠牲を払ってまで英国がナチス・ドイツと戦ったのは、「言論の自由」という伝統的な価値を守るためだ。対面式の議場をそのシンボルとして残そうとチャーチルは英国を鼓舞したのだ。

2010年9月29日、マンチェスターで行われた労働党党大会中に学生と記念撮影するエド・ミリバンド氏

3人の討論でも論点がぼけるのに7人ともなると、話す内容よりイメージが圧倒的に優先する。7党首TV討論の結果、4社の世論調査を平均すると支持率はキャメロン首相が22%、労働党のミリバンド党首が21.5%、UKIPのファラージ党首が21%、SNPのスタージョン党首が20%と大接戦だった。そもそも今回の選挙において、キャメロン首相は財政再建と景気回復に取り組んだ5年の実績を強調し、ミリバンド党首にチャンスを与えないよう波乱を避ける戦略だ。だから選挙戦も必然的に盛り上がらない。 　

BBCの人気プレゼンテーター、アンドリュー・マー氏はロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで講演した際、「今回が恐らく英国にとって、我々が知る形での、またはEUの一員としての最後の総選挙になる。（有権者の関心が地元の問題に集中し、）650の選挙区で補欠選挙が一斉に行われるのと同じだ」とため息をついた。外交と言っても、選挙戦で語られるのは欧州連合（EU）に残留するか、離脱するかという幼稚な議論だけ。離脱して一番困るのは英国自身だ。英国経済は外国資本と移民で潤っている。EU離脱が確実になれば外資系企業はEU域内に機能を移転し、マネーも流出。悲観シナリオでは国内総生産（GDP）が3.09%、金額にして500億ポンド（約8兆8944億円）も減る。仕事がなくなり、惨めな1970年代に逆戻りだ。

2011年3月7日、連立政権の会議に出席するクレッグ副首相 （写真右から2人目）

国防予算を北大西洋条約機構（NATO）のガイドラインに沿ってGDPの2%以上に維持するか否か、ウクライナ危機への対応や過激派組織「イスラム国」対策をどうするかは、全くと言っていいほど俎上(そじょう)に上らない。「イスラム国」への空爆は3月23日時点で194回に上っているが、今回の総選挙後、英国は間違いなくワールド・プレーヤーの座を降りることになるだろう。

3月下旬、英国の調査・戦略コンサルティング会社ポピュラスが英国内で世間の関心を調べたところ、ドイツの格安航空会社ジャーマンウイングスのエアバスA320墜落事故が断トツで63%。英総選挙は3位3%と、BBCの自動車番組「トップ・ギア」の司会者ジェレミー・クラークソン氏の暴力事件（9%）にも遠く及ばなかった。解散前とはいえ、英国の政治は有権者にソッポを向かれていた。

データ分析が予想する英国の次期首相は

ポピュラスが2000近い世論調査の平均値トレンドを分析したところ、3月30日時点で予想議席数は保守党278議席、労働党273議席、スコットランド民族党49議席、自由民主党25議席、SNP49議席。保守党が議会第一党を維持する確率は55%。しかし過半数を獲得するための連立の選択肢がなく、選択肢の幅が広い労働党のミリバンド党首が首相になる確率は70%を超えている。データ・サイエンスを駆使した選挙予想が普及するのは今回が初めてだ。 　

キャメロン首相の恩師であるキングス・カレッジ・ロンドンのヴァーノン・ボグダナー教授（元オックスフォード大教授）は「ポリティカル・サイエンス（政治科学）は文字通りロケット・サイエンスになった」と脱帽する。ロケット・サイエンスが生身の政治をどこまで正確に予想できるのか、その答えはフタを開けてみるまで分からない。

台風の目になるのはこの2人

スコットランド独立を見据えるスタージョンSNP党首

英国で今、一番注目されている政党 / 政治家と言えば、スコットランドの地域政党・スコットランド民族党（SNP）とニコラ・スタージョン同党首だろう。4月2日に行われた7党首TV討論では、YouGovの世論調査で2位に8ポイント差をつけトップに踊り出た。軽いスコットランド訛りと歯切れの良い語り口が耳に心地良く響く。英国内では「私はSNPに投票できるか?」という検索がグーグルで6位になり、討論中に11万3000回も「スタージョン」の名前がツイートされた。

保守系の高級紙「デーリー・テレグラフ」は、スタージョン党首が2月にフランス大使と会談した際、「労働党のミリバンド党首よりキャメロン首相の方が首相にふさわしい」と語ったとする外務省のメモを暴露した。SNPは選挙後、労働党に閣外協力する形で政権に参加する可能性があるため、社会民主主義を標榜するスタージョン党首の政治信条に疑いを投げ掛け、両党の間に不信感を生じさせるのが狙いとみられている。

核兵器反対の方針を掲げ、核戦力であるトライデント・ミサイルを搭載した原子力潜水艦のスコットランドからの退去を求めているスタージョン党首は、保守党から見れば英国の国防力を弱体化させる「危険人物」に見えているのかもしれない。しかし地元の有権者からすればスコットランドをより豊かに、より住みやすくしてくれる最も頼りになる政治家だ。昨年9月のスコットランド独立を問う住民投票は44.7%対55.3%で否決されたものの、SNPの党員は約2万5000人から10万5000人以上に膨れ上がった。

5月の総選挙でSNPは議席を前回の6から38～55に一気に増やすと予想されている。手練の政治家アレックス・サモンド氏からバトンを引き継いだスタージョン党首は、総選挙で党勢を伸ばして、スコットランド自治拡大の地歩を固め、来年5月のスコットランド議会選で再び単独過半数を目指している。この勢いが続けば、いずれ住民投票でスコットランド独立が可決される日が訪れるのは避けられないだろう。

UKIPファラージ党首はまさかの落選の危機？

EU離脱と移民規制を掲げるシングル・イシュー政党・英国独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首の趣味は夜中に英南東部ケント州の海岸で1人になって投げ釣りを楽しむことだ。パブでパイント・グラスを傾け、煙草の煙をくゆらし弁舌を振るい続ける騒々しい姿からはとても想像しがたい。

昨年5月の欧州議会選において得票率27.5%で24議席を獲得して英国の第一党に躍り出た。10月から11月にかけて行われた3補欠選挙で保守党からUKIPに鞍替えした欧州懐疑派議員が2議席を獲得。しかしここにきてUKIPは失速した。世論調査の同党支持率は10%を割ることもあり、ファラージ党首が立候補する選挙区で3月に同党支持者の出資により実施された世論調査では、予想以上に悪い結果が出た。

ライバルの保守党候補が31%でトップ、ファラージ党首は30%で2位。しかも労働党候補に１ポイント差まで追い上げられていた。2月時点ではファラージ党首が労働党候補を10ポイント引き離し断トツで先頭を走っていた。UKIPは結果を発表して選挙運動に弾みをつける腹積もりだったが、思惑は見事に外れた。落選すればファラージ党首は党首を辞任する考えだ。

欧州の経済・通貨・政治統合を推進させるマーストリヒト条約の批准に反対する英国内の勢力が1993年にUKIPを発足させた。同条約がうたう欧州連邦主義は英国伝統の議会主権を損なう恐れがあるからだ。ファラージ党首はもともと保守党のメンバーだったが、UKIP創設に参加した。欧州議会選に初当選した99年当時、議会に懐疑派はほとんどいなかった。しかし2001年の米中枢同時テロ、08年の世界金融危機とそれに続く欧州債務危機で欧州に暗雲が垂れ込める。今や欧州議会の3割近くが欧州懐疑派、極右・極左勢力だ。

キャメロン首相は移民の純増を毎年10万人以内に抑えたい方針だが、実際は30万人近い。ファラージ党首は「HIV（ヒト免疫不全ウイルス）保有者の移民を規制することから始めよう」と宣言。有権者から「UKIPは人種差別主義者」と攻撃され始めたことも失速の大きな原因になっている。

総選挙の仕組み

英国の議会は上院（貴族院）と下院（庶民院）で構成される。このうち選挙で議員が選ばれるのは下院だけ。かつて下院と上院が激しく対立し、議会の審議が暗礁に乗り上げてしまった反省から、1911年、1949年の議会法で金銭法案や一般法案の審議における「下院の優越」が定められている。英国の下院には日本の衆院よりも強い権限が与えられている。

英国では国王の権限を制限する形で議会が発展し、国王擁護の立場をとる「トーリー党」（保守党の前身）と、議会の利益を掲げる「ホイッグ党」（自由党、自由民主党の前身）が二大政党の源流になった。1885年の議席再配分法でほぼ全面的に小選挙区を導入。この選挙制度では1選挙区に1人しか当選できない。このため、死票になるのを嫌って二大政党に投票する傾向が強くなり、保守党と自由党、1920年代に入ってからは保守党と労働党という二大政党間での政権交代を実現させてきた。

2010年5月10日、総選挙で第二党となり、労働党の党首辞任を表明するゴードン・ブラウン首相（当時）

英国の政権交代は劇場の回り舞台が回転するように目の前でスムーズに起きるため、自民党政権が戦後38年も続いた日本でも1994年、これに倣って衆院選に小選挙区比例代表制が導入された。しかし二大政党制のふるさとである英国では、労働党のブレア首相時代に資本家でも労働者でもない中産階級が拡大。北アイルランド、スコットランド、ウェールズへの地方分権も大きな転機となり、多党化の流れが急速に進んだ。今回の総選挙も前回同様、どの政党も単独で過半数に届かない「ハング・パーラメント（宙ぶらりんの議会）」になるのは確実で、主要3党のいずれかが連立したり、閣外協力したりしないと政権が樹立できない見通しだ。

前回は与党・労働党と自由民主党、最大野党・保守党と自由民主党の間でそれぞれ連立交渉が行われ、投票日から数えて5日目に保守党を与党第一党とするキャメロン政権が誕生した。今回は何日かかるか予想もつかない。不安定な少数政権が発足すれば再選挙の可能性も否定できない。英国は二大政党のいずれかを軸にした「連立の時代」に本格的に突入する。

2010年総選挙の結果

注目の5政党の主な政策を比較

ここでは、保守党、労働党、自由民主党、スコットランド民族党、英国独立党の政策を、5つのテーマ別に比較してみることとする。

＊テーマのタブをクリックすると、各政党それぞれの政策がご覧になれます。

• 経済・財政
• 経済・財政
• 医療・介護
• 移民・欧州連合（EU）
• 年金・福祉
• 税金

*1 ベッドルーム税: 未使用の部屋がある公営住宅所有者への住宅手当を減らす制度
*2 零細企業ボーナス・スキーム: スコットランド内の零細企業に対する税控除スキーム　
*3 生活賃金: 労働者とその家族が基本的な生活を送るのに必要とされる賃金