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mizkan
Mon, 18 January 2021

出生率を高めるために首相が不妊治療を提案 - 人口減少に悩む日本

Prime minister floats fertility treatment to boost Japan’s birth rate

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 10月25日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は10月25日、出生率の低下と人口減少に悩む日本で、菅首相が不妊治療の保険適用に意欲的であることを伝えた。

同紙は、菅首相が自民党総裁選に立候補した際に、「出産を希望する世帯を広く支援するため不妊治療への保険適用を実現する」と演説したと説明。専門家は不妊治療への助成金が子どものいない親への批判から支援にシフトしたことを評価しているとしながら、IVF(体外受精)の費用が安くなったとしても、子育てへの経済的不安や男女不平等などの問題の解決にはならないと述べ、長時間労働や男性の家事分担が少ない日本の文化が女性の仕事と子育ての両立を難しくしていると指摘した。

また、戦前の「産めよ増やせよ」政策を引用し、NPO法人理事長の「国のために子どもを持つのではない。治療を受けるよう言われたくない。子どもを持たない権利もある」という批判の声も紹介した。

Japan gets deer-friendly bags to stop animals eating plastic
奈良で鹿を守るゴミ袋が開発される

BBC(電子版) 10月20日

BBC(電子版)は10月20日、奈良公園に生息する鹿が、人が捨てたポリ袋を食べて死ぬケースが多発していることを受け、県内の企業が、鹿が食べても害が少ない紙袋を開発したと伝えた。また、袋が鹿せんべいと同じ原料で作られており、鹿だけではなく環境にも優しいと報じた。

Japan will become carbon neutral by 2050, PM pledges
2050年までに温室効果ガスの排出ゼロに

「ガーディアン」紙(電子版) 10月5日

「ガーディアン」紙(電子版)は10月26日、菅首相が所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したと伝えた。一方で、東日本大震災の東京電力福島第1原発事故以降、石炭化が進んだ日本にとって、先行きは厳しいとも報じている。

Fukushima nuclear disaster: Japan to unveil plan to release radioactive waste water
福島汚染水の海洋排出を延期

「インディペンデント」紙(電子版) 10月29日

「インディペンデント」紙(電子版)は10月29日、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水に関し、国内外の強い反対から、海洋放出の決定が一時的に見送られたと報じた。現在すでに120万トン以上の汚染水が貯蔵されており、2年後には満杯になるという政府の説明も伝えている。

Japan's 'love hotels' accused of anti-gay discrimination
日本のホテルが同性愛者を締め出し

「ガーディアン」紙(電子版) 10月30日

「ガーディアン」紙(電子版)は10月30日、同性カップルの宿泊を拒否しないよう通達されているにもかかわらず、指導要領に反するラブ・ホテルが後を絶たないと報じた。同紙はまた、世界的にLGBT運動が高まるなか、日本がG7の中で同性婚を認めていない唯一の国だと伝えた。

 
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