英国における日本報道

国民の60パーセントが東京五輪中止を望んでいる - 世論調査で判明

Tokyo Olympics: poll shows 60% of Japanese people want Games cancelled

「ガーディアン」紙 5月10日

「ガーディアン」紙は10日、読売新聞社が7～9日に行った世論調査を取り上げ、東京五輪・パラリンピックについて「中止すべき」と答えた人が59パーセントで、「開催すべき」のパーセントを上回ったと報道。また、「開催すべき」と答えたなかで「無観客」を望んだのは23パーセントだったとも伝えた。

同紙は、日本で新型コロナウイルス変異株の感染が増加し、東京都などに出された緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことに言及。東京都立川市のある病院で「医療は限界 五輪やめて!」という張り紙が掲示されたことをあげ、医療現場で五輪に対する危機感が募っていると伝えた。さらに記事は、大阪府では病床不足から1万3000人の陽性者が自宅療養になるなど、一部の地域で医療崩壊寸前になっていると説明。

また同記事は、同10日に菅義偉首相が「オリンピック・ファーストでやってきたことはない。国民の命を最優先に守る」と答弁しつつも、「感染対策を講じて開催する」と繰り返すのみであったことを報じた。

Japanese town spends Covid-19 funds on huge squid statue
コロナ交付金で巨大なイカの像を作った町

「ガーディアン」紙（電子版） 5月5日

「ガーディアン」紙（電子版）は5日、石川県能登市は地元産業の支援や観光促進のため、新型コロナ対策の交付金を使って巨大なイカの像を作り設置したと報道。体長13メートル、総工費2500万円のイカは税金の無駄だと市民から非難されていると伝えた。

Reformer Hiroaki Nakanishi steps down as head of Japan’s Keidanren
経団連の中西会長が辞任へ

「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版） 5月10日

「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）は10日、経団連会長の中西宏明氏ががん治療に専念するため辞任を表明したと伝えた。また、中西氏は経営危機に陥った日立を再建させるなど、日本経済に影響を与えた改革派だとその功績をたたえた。

Japan ruling party renews charter change drive amid pandemic
自民党がコロナ禍の最中に憲法改正を推進

「インディペンデント」紙（電子版） 5月10日

「インディペンデント」紙（電子版）は10日、憲法を改正するという長年の目標を掲げる与党が、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を推進していると報道。私的権利の法的制限がなければ、新型コロナ対策は不可能だとする同党の考えを伝えた。

Tokyo Olympic torch relay　pulled off streets in Hiroshima
広島が公道での聖火リレーを中止

「インディペンデント」紙（電子版） 5月11日

「インディペンデント」紙（電子版）は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島県の湯崎英彦知事は、県内で予定されていた聖火リレーを公道では行わないと発表したと伝えた。同紙は、リレーはほかの県でも迂回や中止が出ていると述べた。