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Mon, 04 July 2022

小林恭子の
英国メディアを読み解く

小林恭子小林恭子 Ginko Kobayashi 在英ジャーナリスト。読売新聞の英字日刊紙「デイリー・ヨミウリ(現ジャパン・ニュース)」の記者・編集者を経て、2002年に来英。英国を始めとした欧州のメディア事情、政治、経済、社会現象を複数の媒体に寄稿。著書に「英国メディア史」(中央公論新社)、共著に「日本人が知らないウィキリークス」(洋泉社)など。

郵便局の不祥事冤罪賠償で巨額税金を投入 - ITシステムの不具合で700人以上が誤審の憂き目に

日本の郵便局と英国の郵便局では、趣がだいぶ違いますよね。英国では新聞・雑誌や文房具、お菓子などが販売されている小売店の奥に郵便局の窓口があります。「ここが郵便局」と言われて、在住当初は「?」と思ったものです。

英国の郵便サービスは16世紀、イングランド国王ヘンリー8世による「ロイヤル・メール」の創設がきっかけです。1635年、国民もこのサービスを使えるようになり、60年、郵政省が発足します。その後郵便業は国営から公社化を経て民営化されていきました。現在は郵便物を配達するロイヤル・メール、小包を配達するパーセル・フォース、全国にある約1万1000の郵便局を管理・運営するポスト・オフィス・リミテッドとして編成されています。前者2つは民間企業ロイヤル・メール・グループが運営し、ポスト・オフィスはビジネス・エネルギー・産業戦略省を通じて国が所有する形をとっています。99パーセントの郵便局はフランチャイズ契約を結んだ企業あるいは独立事業主である「サブ・ポストマスター」(副郵便局長)が、ポスト・オフィスから事業委託を受けて運営しています。「サブ」というのは、大きな郵便局以外の郵便局を「サブ・ポスト・オフィス」と呼ぶことから来ています。私たちがよく利用する小売店を兼ねた郵便局の責任者がサブ・ポストマスターで、事実上の「郵便局長」と言ってよいでしょう。

実は、1990年代末から2015年までの間に、サブ・ポストマスターに対する大規模な冤罪(えんざい)事件が発生していました。窃盗、会計ミス、詐欺などの容疑がかけられ、700人以上が有罪判決を受けたのです。なかには実刑となって刑務所入りとなった人もいました。冤罪事件のきっかけは、1999年秋。郵便局の窓口業務の電子化のための会計システム「ホライゾン」の導入です。使ってみると、会計残高の不一致が生じてきました。数千から万ポンド単位の不足が計上され、郵便局長の中には自腹を切って不足分を補填(ほてん)し、家を担保にしてお金を工面する人も出てきました。有罪判決を受けて仕事を失い、家庭崩壊や、健康を害した人もいます。窃盗容疑のために地域社会から疎外される場合もありました。

潔白を証明するための複数の裁判が元郵便局長やその家族らによって開始されました。2019年12月、高等法院はホライゾン・システムの不具合が会計の不一致を生じさせたと結論付け、ポスト・オフィス側に賠償金を支払うよう命じました。現在までに、逆転無罪となった元局長の総数は72人になりました。最終的な賠償金の金額の決定には時間がかかりますので、ポスト・オフィス側は1人10万ポンド(約1542万円)の一時金を支払うことを決めています。これとは別に、何らかの不利益を被った関係者への賠償金制度が設置され、2400件を超える申請があったそうです。賠償金総額は「10億ポンド相当」と推測され、ポスト・オフィスの通常予算からの拠出では賄いきれないので、税金が投入される予定です。

2020年、政府は郵便局事件を対象にした独立調査委員会を設置。結果は今年秋に所轄の省に提出され、その後公開される予定です。

筆者は、BBCの記者ニック・ワレス記者による一連の報道を通じてこの事件を知りました。ポスト・オフィス側はコンピューターが示す「証拠」を盾に、不正をした覚えがない郵便局長に疑いの目を向けました。しかしホライゾンの不具合が指摘された後は、「情報隠ぺいに力を入れた」そうです。「コンピューターがそう言っているから」と言いながら、顧客につれない対応をする事務員のギャグを覚えていますか。今は児童作家としても著名なコメディアン、デービッド・ウォリアムスが演じていました。「コンピューターよりも人間を信じよう」。筆者は改めて、そう思っています。

キーワード

Post Office(ポスト・オフィス)

全国的な郵便局のネットワークを管理・運営する組織。昨年3月時点で1万1415局で、前年より223減少。1980年代前半と比較すると半減した。2012年4月、ロイヤルメール・グループから分離。99パーセントの国民が最寄りの郵便局から3マイル(約4.8キロ)以内に住んでいることが設置の条件となっている。2020年3月末、新型コロナウイルスによる最初の全国的ロックダウン時、郵便局は閉鎖を要請されなかったが、651カ所が一時閉鎖した。

 
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