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Mon, 04 July 2022

小林恭子の
英国メディアを読み解く

小林恭子小林恭子 Ginko Kobayashi 在英ジャーナリスト。読売新聞の英字日刊紙「デイリー・ヨミウリ(現ジャパン・ニュース)」の記者・編集者を経て、2002年に来英。英国を始めとした欧州のメディア事情、政治、経済、社会現象を複数の媒体に寄稿。著書に「英国メディア史」(中央公論新社)、共著に「日本人が知らないウィキリークス」(洋泉社)など。

エネルギー価格高騰54パーセントの上限引き上げ - 物価上昇が続くなか、政府が支援策を打ち出す

最近、光熱費が随分高くなったと思いませんか。

昨年来、筆者はガスや電気会社からの請求書を見て、どうしてこんなに上がっていくのか不思議に感じました。振り返ってみると、昨年夏ごろから、英国は「エネルギー危機」に襲われていたのです。国際的に天然ガス市場がひっ迫したことによって、小規模の電気やガス・サービスを提供する企業が次々と破綻する報道がありました。現在までに29社が店じまいをしたそうで、400万人近くの顧客が影響を受けたといわれています。電気料金も上がりました。また、運転手不足のためにガス供給が滞るようになって、ガソリンスタンドに車が列をなしました。

今年1月、国家統計局は12月の消費者物価指数が前年同月比で5.4パーセント上昇したと発表しました。これが1992年3月以来30年ぶりの高い水準と聞いて、筆者の頭に赤信号が灯りだしました。食品、飲料類、レストラン、カフェでの価格が特に上がっていたようです。

最も衝撃だったのはエネルギー部門の規制機関「オフジェム」(Ofgem)が、今月3日、エネルギー価格の上限を引き上げると発表したときです。英国ではエネルギーの小売価格に上限を設けており、年に2回、改定をしています。前回の見直しは昨年8月で、同年10月から今年3月までの上限を決めました。今回の見直しは4月から半年間、適用されます。30年に1度といわれる世界的なガス価格の高騰を反映し、「真のコストに基づいた公正な価格を請求できる」ように、Ofgemは標準家庭の電気やガス使用量の場合、年間の価格上限を1971ポンド(約30万7000円)にする、と発表しました。現在の上限は1277ポンドですので、約700ポンド、54パーセントの上昇です。具体的な数字が出ると、衝撃が大きくなりますね。Ofgemによると、1971ポンドの内訳で、大きな位置を占めるのが卸売価格。1077ポンドに上るそうです。

Ofgemの発表と同時期、今度は低価格の商品販売で知られる大手スーパー、テスコの経営陣トップが約5パーセント、商品価格を上げることを発表しています。これに加え4月からは、所得税も上がる予定です。コロナ禍を機に、政府が新たな「健康・介護税」を徴収することにしたからです。

リシ・スナク財務相は物価高の窮状にあえぐ国民への支援策を発表しています。一世帯当たり、350ポンドの支援を提供する予定だそうです。具体的にはイングランド地方の80パーセントの世帯に対し、4月から150ポンドのカウンシル・タックスの払い戻しを行います。10月からは電気を利用する家庭に、200ポンドを割り引くともいわれています。単純にこうした数字を足しても、エネルギー価格の上昇を相殺するほどの金額ではないですよね。また、200ポンドの割引ですが、これは2023年から政府が回収しますので、「貸した」だけです。

財務相の支援策で懸念になるのは、イングランド中央銀行の予測によると、インフレ率は4月に7.25パーセント上昇すること、それに世界のエネルギー価格の高騰は今後もしばらく続くという専門家の見方があることです。4月からのエネルギー価格の上限引き上げによる、消費者への負の影響を軽減するために、財務相は支援策を考えたわけです。でも、Ofgemによる次回の見直しは今年8月。そのときに、再度エネルギー価格を引き上げる可能性は大きいようです。もし上昇した場合、今度は10月からの上昇に対応しなければなりません。いつまでも支援を提供する必要が出てきます。インフレ率の上昇ほどには、賃金の伸びが緩やかであることも懸念です。国家統計局によると、2021年9~11月の平均では上昇率は4.2パーセントなのです。身を引き締める必要がありそうですね。

キーワード

Ofgem(ガス・電気市場局)

The Office of Gas and Electricity Marketsの略語で、英国のエネルギー部門の独立規制機関。ガス業界の規制機関と電気業界の規制機関との合併によって、2000年に発足した。2017年、当時のテリーザ・メイ首相が消費者保護のためにエネルギー小売価格の上限を定めることを提唱し、2019年1月から採用された。1年に2回、エネルギー卸売価格を基準にして見直しが行われ、実施の2カ月前に発表される。

 
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