小林恭子の
英国メディアを読み解く

法廷弁護士が連続スト決行へ - 鉄道、コンテナ港、空港、通信業職員らのストに続く

このところ、ストが各地で発生しています。大規模な鉄道ストで通勤や旅行に大きな支障が出た方も多いのではないでしょうか。8月21日には英国最大のコンテナ港となる、イングランド南東部サフォークのフェリクストー港でストが発生。物流寸断の危機でさらに物価が上がるのではないかと筆者は心配になりました。

一連のストの背景には、過去40年来最大のインフレ率の上昇があります。急上昇の消費者物価指数（CPI）に対し、賃金の値上げ率が追い付いていきません。7月のCPIは前年同月比で10.1%上昇し、秋には13%を超えると予測されています。

8月22日、イングランドとウェールズで刑事事件を担当する法廷弁護士(Barrister)たちが、9月5日からの連続スト決行を決めました。黒い法服と馬の毛で作られた巻髪のかつら姿で知られる法廷弁護士たちは、6月末から断続的にストを行ってきました。特定の週に数日間というパターンです。連続ストになれば、数千件もの裁判に影響を及ぼすといわれています。

争点となっているのは、弁護士費用が払えない人の代わりに政府が負担する法律扶助金の制度です。政府は法律扶助業務に対する報酬を9月末以降15%引き上げる案を出したのですが、約2400人の法廷弁護士が加入する刑事弁護士協会（CBA）は、これまでに法律扶助金が削減されてきたことや、これ以前の案件には15%の引き上げが適用されないことなどから、25%の上げ幅を要求。8月末時点で折り合いがつかないままです。CBAはストの今後について投票を実施し80%近くが連続ストの決行を支持したのです。CBAの副委員長カースティー・ブリムロー氏はBBCの番組の中で、「財政削減や投資不足のために、法廷弁護士の収入は実質的には2006年以降28%減少している」と述べています。コロナ禍のロックダウンで未処理の刑事裁判が急速に増え、今も約6万件が滞るなか、事態解決には「政府が司法界に資金を投入するしかない」と主張しました。一方の政府側は「15%の上昇で法廷弁護士の年収は7000ポンド（約113万円）以上上昇する」と指摘しています。

法廷弁護士というと、高額所得者のイメージがありますよね。弁護士関係の情報サイト「ザ・ロイヤー」によると、所得の上部2%の法廷弁護士は年棒100万ポンド（約１億6000万円）を得るそうですが、下部12%は3万ポンド（約485万円）未満。また、政府が設置した、法律扶助金制度についての独立調査委員会の報告書によると、刑事専門の法廷弁護士の年収中央値は7万9800ポンド。でも、経費を差し引くと6万ポンド前後になってしまうそうです。経験が3年未満の場合は2万5100ポンド、経費を抜くと1万8800ポンド。一方、CBA関係者などによると、5年未満の経験を持つ法廷弁護士の場合、年収が1万3000ポンド相当だそうです。ちなみに、国家統計局（ONS）によると、フルタイムの従業員の典型的収入は2021年で3万1285ポンドで、前年より微減しています。

CBAによると、昨年１年で300人の若手弁護士が離職。「低所得の上に長時間の勤務で仕事を続けることができなくなった」のがその理由です。CBAと政府との間の賃上げをめぐる対決は数年続いており2018年に政府が設置したのが先の調査委員会です。21年に発表された報告書は、制度維持のために政府が一刻も早く追加の財源を投入するよう求めました。これを踏まえて政府側は15%の引き上げ案を出したのですが、9月末分から導入予定のため、現行での裁判案件の処理に来年あるいは再来年までかかる見込みで、このころまでには15%の上昇分がほとんど吹き飛んでしまう可能性も。冬までにインフレ率が18%になるという予想も出ており、9月5日誕生の新政権にとって課題が山積みとなりました。