オンライン犯罪マップ立ち上げなど
連立政権による治安対策の動向

英国在住者であれば誰でも近隣地区の安全が気になるもので あるが、最近、地域の治安情報を知るために便利なオンラインの犯罪マップがスタートした。今回は、この犯罪マップに加え、反社会的行動の取り締まり制度の改革など、政府の治安対策について取り上げる。

2010年12月に警察への犯罪通報件数が
特に多かった通りの例

Source : www.police.uk

2009年度にイングランドとウェールズで記録された
430万件の犯罪事件内訳

Source: Home Office

アクセス殺到でサイトが一時ダウン

内務省は1月末、イングランド及びウェールズ全土をカバーする オンラインの犯罪マップを立ち上げたことを明らかにした。このサイト（www.police.uk）は、郵便番号、通りの名前、または地名を入力すれば、通り単位で最近1カ月間の当該地域における警察への 犯罪の通報件数が分かる仕組みになっている。 　

同サイトでは、犯罪のカテゴリーが「侵入強盗」「路上強盗」「反 社会的行動」「車両関連犯罪」「暴力犯罪」「その他」の6種類に分け られている。更に、当該地域の地域治安維持補助官（PCSO、「関連キーワード」参照）の氏名、最近発生した犯罪事件の監視カメラ の映像なども閲覧できるようになっている。サイトの開始日には、アクセスが殺到してサイトが一時ダウンするというトラブルまで発生し、犯罪問題に対する人々の関心の高さをうかがわせた。

ASBO制度に改革案

政府の治安対策に関する最近のもう一つの大きな動きは、反社会的行動（anti-social behaviour）の取り締まり制度の改革案が発表されたことである。現在、近隣への迷惑行為や公共物破壊などの反社会的行動を行った者の取り締まりには18種類の裁判所命令などが使われており、そのうち最も良く知られているのが「反社会的行動命令（ASBO）」である。裁判所からASBOを発令されると、その対象者は、反社会的行為を行うこと、特定の場所に行くことなどを禁じられる。この仕組みはブレア労働党政権によって1999年に導入されたものであるが、連立政権は2月上旬、従来の制度では十分な効果が得られなかったとして、新たな改革案を掲げた協議文書を発表した。新案は、これまで使われてきた18種類の裁判所命令などを5種類に減らすことを軸としており、現制度下でのASBOの対象者は、新たに導入される「コミュニティー行動命令 （CBO）」を発令されることになるとしている。 　

ASBOについては、発令対象者のうち、命令の内容に違反した 者が占める割合が、1999年〜2009年の10年間で平均56％にも 上っており、その効果を疑問視する声もあった。また不良少年・少 女グループの間では、ASBOは、いかに彼らが「ワル」であるかを 証明する「勲章」のように見なされているとも言われており、この こともASBOに反社会的行動の抑止効果がないことの証であると 言われていた。

「十分な数の警官がいなければ意味なし」

こうした改革の一方、犯罪対策についても、他の分野と同様、連立政権の支出削減の影響を懸念する声が聞かれている。昨年秋に発表された「2010年支出見直し」では、2014年度までに、警察 への支出が20％削減されることが明らかになっており、警察官の 人員削減の可能性が囁かれている。イベット・クーパー影の内務相は、オンライン犯罪マップの立ち上げを歓迎しつつも、「犯罪がどこで発生しているかが分かっても、それに対処する十分な数の警察官がいなければ意味がない」とコメントしていた。連立政権は今後、警察機構の改革も行う予定であるが、こうした現政府の方針がより安全な英国の実現へと向かうのか、その成果が注目される。

（猫山はるこ）