中東政変と民衆蜂起
民主化革命の触発とその顛末

英国でも盛んに報道されている、チュニジアとエジプトの相次ぐ政変に触発された民衆蜂起の波及が止まらない。欧米諸国も固唾を呑んで情勢を見守る中、民主化革命に共鳴する反政府抗議デモのうねりは遂に中東・北アフリカ諸国全域を呑み込んだ。

既に政権崩壊した国（2011年2月22日現在）

リビア北東部のベンガジでデモの集会に参加する人々

反政府抗議デモが発生した国

民衆の鬱積と中東政変

18日間に及ぶ反政府抗議デモで約30年続いたエジプトのムバラク政権が崩壊した2月11日、キャメロン首相は、エジプトの民主化へ向けた早期政策提起を求めた。新政権発足までの半年間統治を担うエジプト軍最高評議会は、憲法の停止や議会の解散、及び憲法改正の是非を問う国民投票の実施などを公約とし、新体制構築に向けての第一歩を踏み出した。 　

昨年12月、生活苦を理由としてチュニジア人の若者が図った抗議の焼身自殺に端を発した民衆蜂起は、瞬く間に市民の怒りを吸い上げて拡大し、中東・北アフリカ諸国に飛び火した。チュニジアの「ジャスミン革命」とエジプトの「ホワイト革命」に触発された市民は、インターネットや携帯電話を通じて各地でデモを召集・実行し、これまでの閉塞感や鬱積（うっせき）を一気に爆発させている。

エジプト情勢と欧米諸国の懸念

表面的には民主化を歓迎する欧米諸国だが、エジプト政変は相当程度の誤算であったとの見方が強い。特に米国にとってエジプトは、1978年の「キャンプ・デービッド中東和平合意」以降、中東政策（イスラエルの安全保障確保、石油の安定供給確保、対テロ政策）における重要な同盟国であり、1981年以降続いた親米ムバラク大統領の失脚が中東和平に及ぼす影響などが懸念される。 　

エジプト軍最高評議会は、これまでの親米路線を崩さない姿勢を示している。しかし、長年君臨し続けた軍事政権体質が瞬時に民主主義へ変革を遂げるとは考えにくく、軍による真の民主化が成し遂げられるのかといった点については疑問視されている。またエジプトの民主化において、中長期的には穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の政治的台頭が予想されることから、いずれはパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスに対する弾圧政策を緩和する確度が高く、対イスラエル政策の基盤を揺るがすことも考えられる。

異なる国情と不透明な顛末

反政府抗議デモは、今や中東全域に拡大した。長期にわたる独裁、政治の腐敗、失業、生活苦といった同地域に共通する問題点が表面化した半面、湾岸の王国バーレーンでは、少数スンニ派権力に対する多数シーア派市民の反発といったイスラム教宗派間の問題が起爆剤になるなど、性質や要求が異なるデモも発生している。また、離反した軍と親カダフィ派の治安部隊による衝突で、更なる治安の悪化が懸念されるリビアに対し、国連安保理事会が制裁決議を採決するなど、国際社会によるカダフィ大佐の追い込みも始まった。 　

1989年に東ヨーロッパ諸国で連鎖的に共産主義政権が崩壊した「東欧革命」に見た民主化ドミノが、中東・北アフリカ諸国で実現するか否かは依然として未知数であるが、今般の民衆蜂起は、不安定な民主政権よりも安定した独裁政権を容認してきた国際社会の中東政策における矛盾が露呈したものである。中東石油利権を取り巻くこれまでの構図が限界に達していることが示される中、各国政府 の対応次第で中東情勢が一変しかねず、同全域の不安定化が中東 和平構図の崩壊、及び世界経済の混乱を招く危険性を有することも看過すべきではない。

（吉田智賀子）