16〜24歳の約100万人が職なし
不況で若年層の失業率が上昇

英国では、2010年度第3四半期のGDPがマイナス成長に転じるなど、景気回復にはまだ長い道のりがあることを実感させられる日々が続いている。こうした経済情勢の中、特に大きな打撃を受けているのが若者である。若年層の失業率は現在、20％を超えており、改善への展望も見えていない。

英国における16〜24歳の失業者数の推移（単位：人）

Source: ONS

＊ これらの失業者には、仕事をしていないが、積極的に仕事を探していないなどの「非活動（inactivity）」に分類される者は含まれない。ただし、仕事を探しているフルタイム学生は含まれる。

イングランドにおける16〜24歳の
「ニート」の数の推移（単位：人）

Source: Department for Education

イングランドで「ニート」が100万人

国民統計局（ONS）が今月中旬に発表したところによると、2010年11月〜2011年1月における16〜24歳までの若年層の失 業者数は、前期比3万1000人増の97万4000人と、過去最高を記録した(*)。この時期の「16歳以上すべて」の失業率が8.0％であったのに対し、「16〜24歳」の失業率は20.6％にも上っており、これも統計開始以来、最高の数字となった。

一方、教育省は2月下旬、いわゆる「ニート（Neet）」の若者の数を発表した。就労しておらず、教育、職業訓練も受けていない「ニー ト」の状態にある16〜24歳の若者の数は、2010年第4四半期（10〜12月）に、イングランドだけで93万8000人に達した。第4四半期の数字としては、2005年に同省が統計を開始して以来、最も高い数字であった。これは、イングランドの16〜24歳の15.6％が 「ニート」であることを意味する。

(*) この数字には、仕事をしていないが、積極的に仕事を探していないなどの「非活動（inactivity）」に分類される者は含まれない。ただし、仕事を探しているフルタイム学生は含まれる。

政府が若者の就労・教育支援策廃止

若年層の高失業率の背景には、経済の先行きが不透明な中、仕事の経験が浅く、スキルも十分でない若者の雇用に企業が消極的であるなどの事情がある。このように、厳しい経済情勢による打撃を特に強く受けているのが若年層であるわけだが、保守党・自民党の連立政権は、公共支出削減策の一環として、前労働党政権が実施していた若者向け学業・就労支援プログラムの一部を廃止しており、若年層を更なる苦境に追い込んでいるとして批判されている。

まず、連立政権は最近、義務教育後も教育を受け続ける低所得家庭出身の若者に対する補助金である「教育継続手当（EMA）」を廃止した。更に、半年以上にわたって失業している18〜24歳の若者 を対象とした雇用対策プログラム「未来の雇用創出ファンド」についても、廃止を決定した。また、昨年の大きなニュースであったイングランドの大学授業料限度額引き上げの決定も、特に低所得家庭出身の若者から高等教育の機会を奪い、彼らの将来の選択肢を狭めるものであるなどとして非難されている。

一方、連立政権による若年層の雇用支援策には、民間企業での「アプレンティスシップ」の奨励などがある。「アプレンティスシップ」とは、仕事の現場で働きながら職業技術を身につける仕組みであるが、ビンス・ケーブル・ビジネス・革新・技術相は2月上旬、「アプレンティスシップ」の実施を目的としたブリティッシュ・ガス、BTなどの大手企業に対する補助金を増額し、2011年度で14億ポンド（約1820億円）を拠出する旨を明らかにした。

「失われた世代」生むとの声

このまま景気低迷が続き、若者の雇用環境が改善しなければ、日本の就職氷河期と同様、職にあぶれた若者たちの「失われた世代」が生み出されると警告する声は少なくない。昨年5月の総選挙後からこれまでの連立政権の最重要政策は財政赤字削減を目的とした 公共支出削減であったが、経済成長支援、雇用支援にも重点を置くよう求める声は高く、今後の政策に期待がかかる。

（猫山はるこ）

• ニュース解説：失業者減少示す雇用統計が発表（8 April 2010 vol.1244）