民衆蜂起から内戦、そして戦争へ
リビア騒乱と多国籍軍の軍事介入

リビア最高指導者カダフィ大佐の支持派勢力と反体制勢力の間で衝突が激化する中、欧米諸国は遂に一般市民を保護するための軍事介入を開始した。しかし、軍事介入によるカダフィ政権打倒の是非を含む出口戦略が不明確な今回の軍事作戦は、暗礁に乗り上げるリスクを伴う。

リビアにおける情勢（2011年3月21日現在）

参考: BBCほか

19日、リビアに向けて発射された米巡航ミサイル「トマホーク」

リビアでの民衆蜂起から戦争まで

Source: ONS

内戦から戦争への序曲

キャメロン首相は19日、英軍による対リビア軍事介入は「必要かつ法的に正当」であり、国益に沿ったものであると強調した。2月中旬以降、リビア最高指導者カダフィ大佐の支持派勢力と反体制 勢力との間で内戦状態が続いていたが、欧米諸国による軍事介入でリビア情勢は大きな局面を迎えた。

支持派勢力による攻勢が強まる中、リビア市民を守るための措置として、17日、国連安全保障理事会が同国上空の飛行禁止空域設定などを含む決議案を採択。翌18日には、リビアのクーサ外相が即時停戦を表明したものの、その後もカダフィ支持派勢力による反体制勢力への攻撃が続いた。これを受け、19日、欧米諸国は軍事作戦に踏み切ったとみられるが、翌日、カダフィ大佐は「限度のない長期戦を約束する」とし、徹底抗戦する構えを示した。

国際社会の軍事介入

今般の多国籍軍による軍事介入の目的は、あくまでも「一般市民の保護」であり「カダフィ政権打倒」ではない。他方、リビア情勢の不安による原油価格高騰や世界経済への打撃を最小限に抑えるという狙いに加えて、リビアの石油利権と引き換えにカダフィ大佐を国際社会に迎え入れ、結果としてリビア独裁政権を支えた欧米諸国の反省の表れであるとも解し得る。

イスラム世界との摩擦を避けたい欧米諸国は、アラブ諸国から対リビア軍事介入の支持を取り付けることが不可欠だった。アラブ・アフリカ諸国によるカダフィ大佐への説得が失敗した可能性も考えられるが、以前から煙たい存在であったと見られる同大佐に対して、湾岸協力会議やアラブ連盟などが「正統性を失った」との見切りをつけ、リビア上空の飛行禁止空域設定を支持したことで事態が急展開。リビア同様、緊張が高まるバーレーンとイエメンへの軍事介入を懸念する声も高まりつつあるが、親米である両国に対して欧米諸国が武力行使を実行する可能性は極めて低いと言える。

最悪のシナリオとは

「カダフィ政権の是非は最終的にリビア国民が決めるべき」とする国際社会による軍事介入の実効は未知数である。現時点におい て想定し得る最悪のシナリオは、カダフィ政権の延命などによる「地中海・北アフリカの戦場化」や「第二のイラク・アフガン化」といった戦況の泥沼化である。仮に、カダフィ政権が失脚した場合でも、実質的な次期指導者の不在などから、無政府状態に陥る可能性も否めず、更には、トリポリ（カダフィ支持派）とベンガリ（反体制派）を拠点とする分裂国家が生まれる危険性も孕んでいる。

ヘイグ英外相は「（軍事介入が）許される範囲は状況次第」と述べ、カダフィ大佐が標的になる可能性を示唆する一方、米当局は、同大佐の早期退陣を模索する方針を示しつつも、北大西洋機構（NATO）軍へと指揮権を移譲して側面支援に回るとし、米軍主導で開始した2003年のイラク戦争とは差別化を図る構えを示すな ど、英米間には温度差もあるようだ。そんな中、ニック・ハーヴェイ英国防担当相が対リビア作戦の出口戦略が固まっていないことを認めるなど、見切り発車的な軍事介入により戦況が膠着状態の様相を呈し始めてきたようにも見える。

（吉田智賀子）