土屋 大輔さん
Daisuke Tsuchiya
Brunswick Group LLP. Partner

肩書き

パートナー

経歴

1974年2月26日生まれ、大阪府出身。幼少期の12年を米国のシカゴとロサンゼルスで過ごす。東京大学法学部卒。ケンブリッジ大学及びロンドン政治経済大学院（LSE）にて修士号取得。日本の外務省で約15年間勤務。在沖縄米軍基地問題、WTOドーハラウンド農業交渉などを担当。2009年よりロンドンの日本大使館で広報を担当。2012年ブランズウィック入社。
www.brunswickgroup.com

海外ではしっかり
主張することが肝心

御社の業務についてお聞かせください。

ロンドンに本社を置くブランズウィックでは世界23都市に散らばる1000人のコンサルタントを駆使し、企業の様々な重要局面における、クロスボーダーのコミュニケーションに関するコンサルティング業務を行っております。危機対応、企業買収（M & A）対応、あるいは企業の認知度向上など、様々なお客様のニーズに対応。スタッフはジャーナリスト、弁護士、会計士、政府関係者など、様々な畑の出身者で構成されています。

私自身は、日本企業の海外向けコミュニケーション、海外企業の日本向けコミュニケーションのアドバイザリー業務が主な担当です。

コミュニケーションというとメディアなど対外的なものばかり考えてしまいますが。

対従業員、対政府、対メディア、対投資家など、それぞれのニーズに合わせたコミュニケーションが必要です。あらゆる方面へのコミュニケーションを効果的に行うことは、企業が海外進出を成功させるためには不可欠な経営課題と言えます。

企業がリコールや事故などの危機を迎えた際、どのように対応すれば良いとお考えですか。

今やソーシャル・メディアを使って誰もが情報を発信できる時代です。色々な声が飛び交う中でそれらをすべて「管理」することは不可能です。一番大事なのは、当事者が発信する情報をどれだけ信用してもらえるようにするか、ということです。そのためには、情報の内容や正確さはもちろんですが、タイミング、どのような媒体で発信するかなども大変重要です。例えばタイミングについて言えば、正しい事実を発表しようと思うあまり、発表が遅くなってしまうと「何か隠しているのではないか」と思われてしまう場合もあります。「隠している」と思われるのは信用を失う、ということです。最大限正確さを確保しつつも、いかにタイムリーに、持ち合わせている情報を発信できるかも重要です。企業がリコールや事故などの失敗を犯してしまっても、誠実に対応すれば評価を回復することは可能ですが、意図的に隠している、と取られてしまって失った信用を取り戻すのは至難の業です。

正確かつ迅速な発信とは、ごく当たり前の話のように聞こえますが、企業はなぜできないのでしょうか。

情報が不完全で、刻々と状況が変わっていくような非常事態にあっては、正確な情報を迅速に出す、ということは容易ではありません。なぜならば、企業にとってこのような非常事態はめったにない経験であり、またそのようなときには想定外のことが次々と発生するからです。弊社は、これまで様々な企業の非常事態におけるコミュニケーションのアドバイスを行ってきておりますので、経験に基づいた適切なサポートができるわけです。

日本企業が海外で陥りやすいパターンはどのようなものですか。

日本企業は、「良い製品を作れば企業の戦略や技術などについて声高に叫ばなくても皆分かってくれるだろう」と考えているところがあります。国内ではそれで十分ですし、美徳であるとすら思います。しかし海外では話が違ってきます。日本の企業は自社の良さをもっと積極的に発信した方が良いですし、国内で知られていても、海外では知られていないユニークな戦略や技術もたくさんあるはずで、それをアピールしないのはもったいないことです。