無形固定資産（IFA）の費用に対する英国の法人課税控除

無形固定資産（IFA）とは何ですか。

IFAは、1年以上存続すると見込まれる資産で、ブランドや知識、法的権利、芸術のように直接的には手で触れることができない資産です。

IFAを保有する企業はどのように課税控除を利用できますか。

これは非常に複雑で、資産の性質や資産を取得した時期によって複数の異なる制度が適用される可能性があります。

2002年4月より前に取得した資産の処理はどうですか。

こうした資産は、事実上は資本と見なされるため、資産の償却または減損に対する控除はありません。費用の控除は、資産を売却する際に可能です。こうした資産の費用は、取得から2017年12月までインフレ調整が行われます。IFAの売却による損失は、事実上は資本であるため取引利益と相殺はできません。

2002年4月に何が変わったのですか。

2002年4月1日以降に取得したIFAに対する税制は、それ以前の制度とは全く異なります。償却と減損に対する控除が可能ですし、資産が売却された際には残存簿価に対する控除も可能です。ただ、インフレ調整はありません。取引に使われたIFAの売却には、取引損益が生じます。

2015年以降に取得した「関連資産」の場合はどうですか。

2015年7月（合併で取得したのれん代については2014年12月）に、関連資産（RA）の償却と減損に対する課税控除は利用できなくなりました。「関連資産」とは、のれん代および顧客関連のIFAです。のれん代が売却されるときには、所得から控除して課税を軽減でき、その時点で損失は非取引損失と見なされます。

2019年4月以降に取得した適格資産については。

IFAの新しいカテゴリーである「適格資産」（QA）が2019年4月に作られました。これには特許、著作権、意匠登録、育成者権が含まれます。RAがQAと同じ取引で取得され、RAの費用がQAの費用の6倍未満の場合には、RAの償却と減損に対する控除は6.5%の定率で認められ、残りの残高は売却ができます。RAがQAの6倍を超える場合には、超過分のRAは引き続き2015年の制度により課税されます。

のれん代のような資産はいつ形成されるのですか。

英国の税法では、のれん代は営業日の初日に形成されると考えます。このため企業が2001年に営業を開始し、2019年にのれん代に100万ポンドを費やした場合には、2019年の支出は2002年4月より前に取得した資産に適用される税制度により課税されます。

ソフトウェアはどうですか。

ソフトウェアがIFAとして計上される場合には、これを税務上でIFAとして処理するか、あるいはソフトウェアに対するキャピタル・アローワンスを請求するかを企業は選択できます。ソフトウェアが有形資産に計上される場合には、キャピタル・アローワンスを請求できます。

他にIFAに対する税制はありますか。

石油ライセンスやマスター・フィルム、金融商品、その他の資産には業界固有の制度が適用され、LLPに対する持ち分と投資に関するのれん代は、引き続き資本として課税されます。

アンディー・トール
税務ダイレクター
税務と税務会計コンプライアンス、HMRCへの照会、オーナーの利益抽出と出口戦略、R & D優遇の請求、キャピタル・アローワンスの請求、税務デュー・ディリジェンス、M&Aの税務など幅広い経験を持つ。