LISTING イベント情報

The Times
食品の値上げを意味するのか

過去数十年間で、各家庭の総支出に占める食費の割合は急落した。基本的な品質を維持することができなくなるまで食品価格を低下させてしまった可能性はある。とはいえ、消費者の責任を問うのは筋違いであろう。また家計が圧迫されている昨今の経済状況においては、不要な規制の導入を嫌がる風潮も理解できる。しかし、たとえバーガー全般の料金の値上げを覚悟してでも、食品のより厳しい管理と監査が必要とされているということなのかもしれない。（2月14日）

The Guardian
国家が管理を請け負うほかない

我々は社会の構成員として、「巨大スーパーマーケットが食品小売市場の8割を牛耳る」という社会状況を受け入れてきた。代わりに、それらの企業には相応の社会的責任を果たすことが求められるのだが、それができていないというのが現状だ。各スーパーマーケットにそうした責任の自覚を促すというのは確かに結構なことである。だが彼らが自分たちを十分に管理しきれないのであれば、国家が各スーパーマーケットを管理するという任務を請け負うほかない。（2月10日）

Independent
巨大企業も責任を担うべき

食品の供給においては、「表示ラベルが食品の内容を正確に表している」というのが人々の信頼を得るのに必要な基本的な原則である。狂牛病問題の発生後、我々は食品の産地を必要に応じて追跡できる仕組みを確立 したと思っていた。しかし、様々な子会社と外部委託契約によって構成される巨大複合企業の誕生によって、その仕組みは機能しなくなった。法律の順守を徹底させるべき対象は、末端業者や中間業者だけではない。巨大食品企業も責任を担うべきだ。（2月8日）

The Times
首相の行為に重大な意義

EUに残留するか否かを問う国民投票を実施するとの考えを発表することで、キャメロン首相は国内政治で先手を取り、保守党の団結を強固なものとし、英国独立党の存在意義を奪ってみせた。また過去50年間で初めて欧州との関係について英国民の意見を直接的に問う機会を提供し、そのほかのEU圏諸国に対してはそれぞれの国の政治体制を建て直すべきときが来ていることを改めて思い起こさせたという意味においても、首相の行為には重大な意義が含まれていた。（1月24日）

The Guardian
首相の真の関心は国内政治

本件において首相の関心が向けられているのは、経済ではなく、政治的な側面である。それも、反乱の動きを見せている保守党の若手議員や英国独立党、さらには欧州嫌いのメディア向けの政治だ。だが有権者たちに関心事を尋ねても、EU残留の是非についての意見はほとんど聞かれない。英国をEUにとどめようと欧州各国が何らかの手土産を用意すると首相は見積もっているが、英国が不必要な危機を演出することで寄せられる反発の大きさを侮ってはいけない。（1月24日）

Independent
矛盾によって破綻する提案

EU残留の是非を問う国民投票を実施するというキャメロン首相の提案は、矛盾の大きさに耐えられずにやがて破綻をきたすことになるだろう。単一市場を推進しながらEU離脱を検討することなどできないのだから。加えて「EUを離脱するかもしれない」という脅しもそれほどの効果はない。確かにドイツやフランスといった欧州各国は、英国にはEUにとどまって欲しいと考えている。しかし、自国が持つ何かを犠牲にしてまで英国を引き留めようとする国はないはずだ。（1月24日）

The Daily Telegraph
利用者負担の方針にも限界

鉄道運賃の値上げの背景には、鉄道のインフラ整備などにかかる費用は、一般の納税者たちではなく、利用客が負担すべきとする政策がある。きちんとした鉄道網を構築するためには、誰かがその費用を支払わなければならない。ほかの欧州諸国はこの費用の大部分を国税で賄うべきと決めた。英国では徐々に利用客、特に通勤客の負担を増やすことで費用を捻出しようとしているわけだ。だがこの方針を以て公平性を確保するには限界がある。もはやその限界に達した。（1月2日）

Independent
高齢者なども相応の負担をすべき

鉄道の通勤客は、2003年時と比べて5割増しの運賃を支払っている。鉄道網の近代化などにかかる資金をどうやって用意するかについて簡単な答えはない。ただ通勤客はいつどの路線を利用するかという選択肢を実際には持っていない。この事実を鑑みれば、乗客の負担に限度があることは確かだ。割引額が適用される高齢者なども相応の料金を払うべきである。イングランドの鉄道の乗客は、既に欧州で最も高額な運賃を払っている。この負担を平等に分割すべきだ。（1月2日）

Evening Standard
ロンドン市民にとっては税金

新年の楽観的な気分も、鉄道運賃の値上げ幅を知った時点で冷めてしまう。ロンドン市民は納税者と乗客として交通費を2回支払っている。納税者としての負担は分割されて いる一方で、運賃については英国全体に広がる鉄道網においてロンドンを含むイングランド南東部に敷かれた鉄道の乗客が賄う割合が余りに大きい。インフレ率を上回る運賃の値上げは、ロンドン市民にとっては事実上の税金である。しかも、低賃金労働者に重くのしかかる税金なのだ。（1月12日）

The Times
同性婚への支持こそ保守的

ジョンソン・ロンドン市長は、同性婚の合法化への支持を打ち出しながらも、この議題は保守党が扱うものとしては相応しくないと内心では思っていると窺わせる発言を行った。一方で、キャメロン首相は、むしろ自身が保守的な考えの持ち主であるからこそ同性婚を支持すると述べている。全くもって首相は正しい。結婚制度を強固なものとし、社会的安定を高め、たくさんの人々が幸せになれるという意味で、実は同性婚を支持するということほど保守的な姿勢はないのだ。（12月10日）

Independent
狡猾に振る舞おうとし過ぎた

首相が同性婚の合法化への熱烈な支持を打ち出したのは、保守党の近代化を示すための恰好の議論であると彼が考えたからではないかと多くの人々は疑っている。しかし皮肉なことに、同法案に反対する平議員たちに対して多くの譲歩をしたことで、彼の近代化推進主義者としての信頼性には大きな傷が付いてしまった。首相は狡猾に振る舞おうとし過ぎた。その過程において、彼はすべてのカップルに対して平等な権利を与えるという思想を台無しにしたのである。（12月11日）

Daily Mail
より重要な問題は山ほどある

世界は今、混乱の真っ只中にある。財政危機、家計の圧迫、ユーロ圏の崩壊、シリアや北朝鮮で高まる緊張。この状況下で、多くの人々にとっては無関係な問題に保守党がその未来を賭けているという事実を支持者たちはどう捉えるか、キャメロン首相はよく考えてみてほしい。大多数の有権者たちが同性愛者たちの幸せを願っているとの理解は正しい。ただ本件は保守党にとって重要な政治的議題にはなり得ない。首相の豊かな才能を注ぐべき、より重要な問題はほかにも山ほどあるのだ。（12月12日）

The Sunday Times
新聞は自由のために戦うべき

キャメロン首相はメディアへの規制を促す政治的圧力に対してよく立ち向かったとはいうものの、そのほかの政治家たちは今にも銃の引き金を引こうとしているかのようにこの業界への対決姿勢を露わにしている。違いを脇に置き、一丸となって国民の理解を得ることができるような規制システムを構築できるかどうかはメディアの手にかかっている。それができなければ、この業界は法で縛られることになり、それが民主主義にとって良い結果をもたらすことはない。（12月2日）

The Guardian
調査報告書を心に留めよ

レヴソン判事率いる独立調査委員会が公表した報告書内で提言されている案の中には、キャメロン首相や、大多数のメディアが納得できないものも含まれていた。しかし、この騒動が起こる以前に戻ることは許されない。多くの提言を、法律を用いることなく実現させることは可能かもしれない。それは「法令に基づいた自主規制」を求める人たちにとっては不十分かもしれないが、メディア業界がこの調査による教訓を真剣に捉えていることを示すことはできるだろう。（12月3日）

Independent on Sunday
政府ではなく裁判所の管轄

本紙は盗聴事件の被害者に対しては同情を感じる一方で、法律は、特殊な犯罪によって苦しみを受けた被害者たちの意見を基にして決めるものではないと考える。もしそのような仕組みを採用するとなれば、たちまち死刑制度を復活しなければならなくなるだろう。議論の焦点となっている「法令に基づいた自主規制」がなくとも被害者を保護することはできるはずだ。「メディアの規制は政府関連団体ではなく、裁判所によって管理されるべき」とする意見に賛成である。（12月2日）

The Times
新しい米国を統治できるのか

オバマ大統領を支持したのは、若く、そして様々な民族的背景を持つ者たちであった。新たな米国が形成されつつある今、同大統領は、急速に変化を遂げているこの国を果たして統治できるのか。大統領の再選が確定した後、ニューヨークの株式市場は急落した。野党の共和党は対立姿勢を強めている。シリアでは殺戮が継続中だ。過去に再選された大統領はスキャンダルの餌食となっている。様々な課題が立ちはだかるオバマ大統領の2期目が実に楽しみである。（11月8日）

The Guardian
「財政の崖」を乗り越えよ

米連邦議会が行動を起こさなければ、ブッシュ政権時から実施されてきた減税措置が失効すると同時に強制的に歳出削減が始まるといういわゆる「財政の崖」に米経済は直面する。オバマ大統領は、間もなく共和党と交渉を妥結する必要に迫られるだろう。財政の崖が現実化すれば、米国は不景気に突入するかもしれない。再選の前も後も同じオバマという人間ではあるが、今の彼は以前よりも強い意志を持つ大統領となった。同大統領は勝利を手にした。その勝利を確定させるのが彼の次の仕事だ。（11月8日）

Independent
欧州が投票すれば圧倒的勝利だった

再選を目指した選挙活動を通じて、オバマ大統領は米国で進行中の社会的な変化がどう定着しつつあるかを示した。ロムニー共和党候補が掲げる保守的な政策に反発するヒスパニック系や黒人さらには女性からの得票に依拠することで、僅差での勝利をものにしたのである。一方で、欧州各国から寄せられた余りあるほどの支援はオバマ大統領を満足させたに違いない。欧州にも米国大統領を選ぶための投票権があれば、彼は地滑り的勝利を収めていたはずである。（11月8日）

The Times
BBCの責任はとりわけ大きい

もし「タイムズ」紙の読者がこの社説を嫌い、本紙への支持を止めるとするならば、明日から「タイムズ」紙を購入しなければよいだけの話だ。しかし、BBCに対して英国民はそのような形で賛否を示すことができない。英国民の賛同を得ずとも、同機関には変わらず資金が供給され、影響力を保持できる。つまりBBCは特権を享受しているのだ。BBCが国民の信頼を失えば、その意味はさらに大きくなる。エントウィスル会長は徹底的な検証を行うべきだ。（10月24日）

The Guardian
対応ミスと性犯罪は別物

真の容疑者が既に死去してしまっている本件は、BBCの対応のあり方をめぐる、より大きな問題へと発展した。そしてBBCは、下院の特別委員会が実施される前夜に事件のあらましを振り返るドキュメンタリー番組を放送するという一仕事をやってのけた。同じくスキャンダルの後に、私立探偵を雇って下院議員の行動を監視させたニューズ・インターナショナルとは大違いである。本件の対応レベルにおける過ちと、罪そのものをごっちゃにして論じてはならない。（10月24日）

Independent
問題の焦点はBBCではない

BBCの競合社が同社への猛烈な非難を展開しているが、そろそろ一定のバランス感覚が要されるのではないか。サヴィル氏による性的虐待の事実をBBCが隠蔽していた疑惑については調査されなければならない。しかし、問題の焦点はBBCではなくて、あくまでもサヴィル氏が起こした罪そのものであるべきだ。性的虐待は特定の時代と場所においてのみ発生する犯罪ではない。サヴィル事件をBBCへの総攻撃の材料としたところで、同種の事件の再発を防ぐことにはつながらないだろう。（10月24日）

The Times
市長は首相の強力な武器

ジョンソン市長は卓越したユーモアのセンスを持っている。多くの人々が政治に対して無関心を決め込む中、人間性と誠実さを感じさせる稀有な政治家だ。厳しい政策を打ち出す政権にとってはとりわけ貴重な人材である。さらに彼には進歩的かつ都会的で保守的というイメージがあるので、中道派の有権者からの支持を獲得しようとしているキャメロン首相の強力な武器となるだろう。首相がジョンソン市長と協力関係を築こうとしてきたのは正しい判断と言える。（10月10日）

independent
市長は首相の脅威となり得る

保守党党大会でのジョンソン市長の演説は、首相への支持を表明した内容こそ無難なものではあったが、その巧みさではキャメロン首相を脅かしていた。演説の技巧において同市長の右に出る者はそう多くいない。如才なく、見栄えが良く、PR会社の重役として働いた経験を持つキャメロン首相もなかなかの役者ではあるが、同市長の芸達者ぶりには遠く及ばない。市長が次期首相と目されるという事実のみでもキャメロン首相と保守党にとっては十分な脅威となる。（10月10日）

dailymail
まあ落ち着きなさい

ジョンソン市長を次期首相にとの呼び声が高まっているが、あえて忠告したい。まあ落ち着きなさい。確かに同市長は冴えた頭脳を持ち、軽妙な言い回しができる上に、人々の気分を高揚させるというとっておきの才能がある。だが彼の熱狂的なファンは、典型的な保守党支持者たちが持ち合わせているとされる常識を取り戻すべきだ。首相を選ぶことは政治の問題であり、テレビのオーディション番組における人気投票とは異なるということをしっかりと認識すべきである。（10月10日）

The Sunday Times
労働党は党首選びを誤った

労働党の問題は、2年前から何ら変わっていない。つまりは党首選びを誤ったのだ。兄のデービッド・ミリバンドの方が実力も魅力もあった。世の中には、どうあがいても首相の器とは見なされない政治家が存在する。ミリバンド党首はそうした政治家の一人だ。彼の人気は、支持率を落としているキャメロン首相よりもさらに低い。ミリバンド党首が何を目指しているかを知る者は少ない。そして彼は労働組合と結託し、企業には敵対的だと見られているのである。（9月30日）

The Guardian
信任を得るためのプロセスを始めるべき

保守党と自由民主党で構成された連立政権による緊縮財政が不人気だからといって、労働党が経済政策に長じていると自動的に見なしてもらえることにはならない。選挙は与党よりも野党が有利だとよく言われる。だが、ゴール付近に立っていたからといって、必ずしも絶好のパスが回ってくるわけではない。もし労働党が次期政権を効率的に運営していこうとするならば、きちんとした計画に対する然るべき信任を得るべきだ。そのプロセスはまだ始められていない。（10月1日）

Independent on Sunday
ミリバンド党首は器を証明せよ

ミリバンド労働党党首は、自身が首相の器であるということを証明しなければならない。彼はオタク人間のように見える一方で、これまで強靭さも見せてきた。だが、彼は次なる課題に取り掛かるべきだ。その課題とは、労働党に対する支持に匹敵するだけの個人的な人気を勝ち得ることだろう。有権者の3分の2が兄のデービッド・ミリバンドが労働党の党首になるべきだったと考えているとの世論調査の結果が出るような状況は絶対に変えなければならない。（9月30日）

THE TIMES
自民党は現実と折り合いをつけるべき

They have entered an era of realism

クレッグ党首が犯した過ちは、公約を破棄したことではなく、そもそも非現実的な公約を掲げたことにある。連立政権が珍しくない時代状況においては、第3党でさえも無責任な公約を掲げてはならない。自民党は、政権に就いたならば、現実に目を向けるべきなのだ。そして有権者たちも、イデオロギーだけではなく、実現性をも鑑みた上で公約の是非を判断しなければならない。実現性のない公約に一票を投じた人々が、その目標が実現できなかったと言って怒りを示すのは筋違いである。（9月20日）

Independent
クレッグ党首の謝罪は逆効果

His declaration has rebounded on him

多くの場合、注意深く言葉を選びながらもそれほど心の込もっていない謝罪をするくらいであれば、謝罪など全くしない方が良い。しかも、クレッグ党首は大学授業料の値上げに反対するとの公約を守れなかったと謝罪することで、今振り返ると痛々しい印象さえ与える選挙前の活動の様子を再放送する機会を放送関係者に提供したのである。過去を変えることはできない。クレッグ党首は振り返ることを止めるべきだ。連立政権において彼がその役割を果たし得ることはほかにもあるのだから。（9月21日）

Evening Standard
自民党は権力と引き換えに妥協した

The Lib-Dems have made compromises for power

クレッグ党首が、大学の授業料を凍結するとの公約を守れなかったことを認めた。同党は、実際には授業料を3倍近くまで値上げすることを許したのである。しかも、授業料の凍結は一般市民の要望に深く根差した政策であった。同党首は、そんな大事な政策を反故(ほご)にしたのだ。自民党は、政権の座に就くためにいくつかの政治的な妥協を甘受した。経済が回復すればそうした妥協は正当化されるかもしれない。だが回復しなければ、次の選挙において同党は大きな打撃を受けることになろう。（9月20日）