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Sun, 20 October 2019

英国発ニュース

「タイムズ」紙が「日本にとって最後のチャンス」-「世界経済の動力に再びなり得る」とも

15日付の「タイムズ」紙は、14日に投開票が行われた日本の衆院選の結果を受けて、「日本にとって最後のチャンス」と題した社説を掲載した。

 同記事は、安倍首相は「(日本経済を立て直すという)約束を果たさなければならない」と主張。経済の立て直しに成功した暁には、中国に対抗する民主主義勢力かつ世界経済の動力に再びなり得ると述べている。

 また驚異的な経済回復を遂げた戦後40年間に、日本の雇用者は「手厚い手当や年金、そして雇用保護によって、被雇用者の生涯にわたる忠誠を買ってきた」と解説。こうした恩恵の存在が解雇手続きを困難にしており、雇用の流動化を妨げていると伝えた。

 さらにそうした状況の中でも、各企業はとりわけ若者の非正規社員を採用することで雇用の流動性を確保していると説明。こうした措置が少子化問題にもつながっていることから、安倍首相は日本以外の先進諸国では一般的な解雇時における金銭手当の制度の導入を目指しているが、この案が雇用者側からの反対に遭っていると伝えている。
 
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