最近渡英しました。銀行の金利は私の所得に応じた税率で課税されるのですか。

はい、残念ながらそうです。日本では預金金利は20パーセント源泉分離課税ですので確定申告に含んだり、それ以上の税金を払うことはありません。英国では銀行で税金は引かれず、本人の所得に合算され下記税率で確定申告にて総合課税されます。例えば、5万5000ポンドの所得がある方の利子には40パーセントの税率が適用されます。ただし、SavingsAllowanceという利子の非課税枠があり、基礎税率者は1000ポンドまで、高税率者は500ポンドまで預金利子は非課税です。追加税率者は利子の非課税枠はありませんので、利子も45パーセントの税率となります。

2024/25前年度　所得税率（勤労・利子所得）

英国は金利が髙いので喜んでいたのですが40パーセントも税金を取られてはあまり意味がありません。何か節税方法はありますか。

英国では配偶者間の譲渡は非課税ですので、配偶者の所得がない／少ない場合はその方の名義で貯金をすれば、上記非課税枠まで非課税もしくは低税率で預金利子を受け取ることができます。また預金対象のCash ISA（Individual Savings Account）を利用して利子を非課税で受け取れます。預金や投資信託などの投資（Stock & Shares ISA）をこの口座で利用でき、限度額は両方合わせて１税年度1人につき2万ポンドまで利用できるので、ご夫婦で4万ポンドです。本税年度分のISAは繰り越しができませんので、余裕資金のある方は積極的に活用するようにしましょう。

Lifetime ISAにはもっと特典があると聞きましたが。

ISA同様の非課税預金／投資口座ですが、積み立てられた金額の25パーセントまで政府からボーナスが口座に支給されます。限度額は1税年度4000ポンドですので、ボーナス支給限度額は1000ポンド、1年で5000ポンドまでの積み立てができます。ただし、資金使途要件があり、45万ポンド以下の自宅を初めて購入するか、もしくは60歳以降に資金引き出しとなっています。それ以外の引き出しにはペナルティーがかかります。口座開設年齢は18歳以上40歳未満です

年金に拠出すると節税できるのですよね。

通常、給与からは所得税が源泉課税されていますが、個人年金や職場年金への拠出を行うと、その拠出金分に対して、本人の最高税率で税金が戻ってきます。例えば年収6万1000ポンドの方は5万270ポンドを超える所得（この場合1万730ポンド）に対し40パーセントの税金を払っています。この方が1万ポンドを年金に拠出する場合、実際に年金口座に払い込まれる金額は、基礎税率20パーセントを引いた8000ポンドとなり、さらに2000ポンドが年金口座に税額控除金として加算されます（年金管理会社が税金還付手続きを代行）。さらにこの年金拠出を行った旨をTax Returnに含めると、さらに20パーセント（2000ポンド）が現金で還付されます。税額控除額合計は4000ポンド＝最高税率の40パーセントとなります。なお、年金拠出金の税額控除はその税年度に払う所得税にのみ適用されますので、こちらも税年度前に検討する価値ありです。

私の年収は12万ポンドです。2万ポンドを年金に積み立てるといくら節税ができますか。

10万から12万5140ポンドまでの収入は最も実行税率が高い所得です。収入が10万ポンドを超えると、超えた分の半分に対し基礎控除額（0パーセント税率分、1万2570ポンド）が減額されてしまうので、基礎控除額は1万ポンド減額されます。つまり、10万を超えて12万ポンドまでの2万ポンドの部分には高率40パーセントが適用され、さらに基礎控除額減される分半分が40パーセントで課税されるので、60パーセントの税率ということになります。従って、2万ポンドを年金に拠出することにより実質60パーセントの節税になるということです。

貯金を全額、年金に積み立てようと思いますが不利な点はありますか。

年金受け取り最少年齢の55歳まで（2028年4月から57歳）資金にアクセスができないので、短期向け資金ニーズには向きません。また積み立てには限度額があり、年6万ポンドです。利用しなかった過去の限度額はさかのぼり利用することができますが、高所得者の年金拠出金は制限され計算が複雑ですので、所得額が約24万ポンド以上の方は専門家にご相談されることをお勧めします。

海外所得に関する税制が来年度改定になりますね。何かしておくことはありますか。

われわれ外国のパスポート所有者は従来、非定住者（ノンドミサイル）と税法上定義されており、渡英後7年間はオフショアにある銀行預金金利などの海外所得は、英国に送金しなければ非課税であるという特別な税制（送金課税）を選択できました。4月からこれが撤廃になり英国居住後4年を過ぎると全世界の所得に課税されます。節税の一つの方法として、オフショアボンドがあります。保険契約の運用商品なのでプラン内で受け取る利子、配当、キャピタルゲインなどの利益は運用期間中には課税所得とはみなされず、複利運用されていきます。解約の際は利益に対し課税されますが、解約時に英国居住でない場合は英国では課税されません。本人が居住している国で課税されます。

駐在員はISAやオフショアボンドは申し込めないですか。

残念ながら大多数のISAを提供する金融機関がISA開設にNI番号を依頼しています。駐在員の方はNIが免除で番号がないので難しいと思われます。一方、オフショアボンドは納税者番号があれば開設できます。駐在員の税務は会社が代行していますが、ご本人が納税していますので納税者番号があるはずです。

当コラムは2025年2月時点の法制と税制に基づき一般的なガイダンスのために作成されており、皆様のご理解を深めるために内容を簡素化してある場合もあります。専門家の助言なしに記載情報にのみ基づき行動することはお控えください。その場合、筆者は一切責任を負いません。投資助言を含まない税務助言はFCAに規制されていません。年金を含む運用に関し投資元本価値は上下し元本割れする事もあります。

※ 次回のマネー教室は2025年5月15日号に掲載致します。本コラムのバックナンバーはこちらからご覧ください