The Guardian
新証拠に関する3つの疑問

There are three obvious questions

報道倫理を調査する委員会に新しく提出されたハント文化相のメモに関して3つの疑問が浮かぶ。まず、なぜハント文化相は部下の助言に抗いながらもニューズ社によるBスカイB社の買収案件についてキャメロン首相に訴えようとしたのか。次に、表向きはBスカイB社を分社化するとしていたニューズ社の計画の実態はどのようなものだったのか。そして、なぜ首相は、ニューズ社に肩入れするハント文化相がBスカイB社の買収案件の可否を判断するのに適任であると思ったのだろうか。（5月24日）

Independent
原理原則を論じるだけで十分

The principle is enough

ニューズ社のロビー活動を指揮したミッシェル氏の証言によって、ハント文化相の立場はさらに危ういものとなった。文化省との強い結び付きを宣伝したミッシェル氏の言動を、同相は単なるこけおどしと主張するであろう。ただ誰がどんな意図で何と言ったかなどの微細は重要ではない。原理原則を論じるだけで十分だ。ミッシェル氏は、あらゆる手段を利用しようと試みたという意味で良い仕事をした。文化省はそれらの試みを拒否すべきだったにも関わらず、それができなかっただけだ。（5月25日）

Daily Mail
一体何を考えていたというのか

What on earth were they thinking of?

キャメロン首相を始めとする保守党の面々は一体何を考えていたというのか。ニューズ社と保守党の密接ぶりがまた明らかになった。ニューズ社による80億ポンド（約1兆円）相当の買収案件が検討されている間に、そのニューズ社のロビイストとハント文化相の事務所の間で、191回に及ぶ電話での通話、158通のEメール、1056通のテキスト・メッセージが取り交わされたとの事実を彼らはどう説明するのか。自身の側近が何をしていたか分からないというハント文化相の主張など信用できない。（5月25日）