今回は、2014年1月1日からルーマニア、ブルガリアからの移民に対する就労制限が撤廃されたことを受けて、英国において移民制限を求める声がこれまで以上に高まりつつある現状を説明致します。

● EUの就労制限緩和が話題に

英国では、今年1月1日より、ルーマニア、ブルガリアからの移民に対する就労制限が緩和されました。2007年に欧州連合（EU）に加盟した両国の国民に対しては、低賃金の労働力が国内に流入するのを防ぐなどの理由によって、加盟後7年間は英国での就労制限が課されていました。この緩和措置は、現在、国内で最も注目されている話題の一つであり、昨年末から英国内の一部メディアは、両国からの移民がこれから英国に殺到するのではないかとの懸念を盛んに報じています。

こうした社会的風潮を受けて、EUからの離脱と移民制限の厳格化を掲げる英国独立党（UKIP）が国内の支持を拡大。また有力シンクタンクである英国公共政策研究所も、移民増に備えて、住宅、学校、そして警察による取り締まり活動のための資金を増加させるべきとの見解を発表しています。

● 経済成長より移民制限との声も

これまで、英国の寛容な移民政策は、文化的な多様性や活気とともに、同国に著しい経済成長をもたらしたとして高く評価されてきました。とりわけ低賃金で労働意欲の高い東欧からの移民が英国の経済活動に貢献したとの見方が強く、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンが昨年11月に行った調査は、2000～11年にかけて、移民は英国経済に対して250億ポンド（4兆2500億円）もの貢献を果たしたと見積もっています。

一方で、UKIPのファラージュ党首などは、たとえ経済成長を鈍化させることになるとしても、移民数を減らし、英国の若者の就職機会を確保することが重要であるとの考えを示しています。

● 具体的な移民制限策を次々と発表

移民制限に関して、キャメロン首相は既に様々な具体的施策を打ち出しています。今年初めには、EU域内からの移住者に対して入国後3カ月間は失業手当を支給しないとの新ルールを施行。また昨年には、英国に短期間のみ滞在する移民が国民医療制度（NHS）を利用した場合には費用の負担を求めていくための法整備を行うことを提案しています。さらに、移民管理を管轄する内務省のウェブサイトでは、不法移民の逮捕を報じるニュースが頻繁に掲載されています。過去数年にわたり、いわゆる学生ビザや就労ビザの条件が厳しくなる中でも門戸が開放されていた投資家ビザに関しても、政府は抜本的な見直しを図ることを検討中です。

● 滞在許可の申請には細心の注意を

このように、英国では移民制限が国内の主要な政治的課題の一つとなっており、今後も移民に関する監視や締め付けは強まっていくことが予想されます。今後も移民規制に関するルールの変更は頻繁に行われることが見込まれており、またそれらの変更は、通達されてから短期間での実施というのがもはや通例となっています。

内務省が次々と発表するこうした変更内容の中から必要な情報を得てきちんと理解するのは非常に困難です。英国への滞在許可の申請を行う際には、できるだけ早い段階で準備を始め、また専門家に相談することを強くお勧め致します。