The Sunday Times
新聞は自由のために戦うべき

キャメロン首相はメディアへの規制を促す政治的圧力に対してよく立ち向かったとはいうものの、そのほかの政治家たちは今にも銃の引き金を引こうとしているかのようにこの業界への対決姿勢を露わにしている。違いを脇に置き、一丸となって国民の理解を得ることができるような規制システムを構築できるかどうかはメディアの手にかかっている。それができなければ、この業界は法で縛られることになり、それが民主主義にとって良い結果をもたらすことはない。（12月2日）

The Guardian
調査報告書を心に留めよ

レヴソン判事率いる独立調査委員会が公表した報告書内で提言されている案の中には、キャメロン首相や、大多数のメディアが納得できないものも含まれていた。しかし、この騒動が起こる以前に戻ることは許されない。多くの提言を、法律を用いることなく実現させることは可能かもしれない。それは「法令に基づいた自主規制」を求める人たちにとっては不十分かもしれないが、メディア業界がこの調査による教訓を真剣に捉えていることを示すことはできるだろう。（12月3日）

Independent on Sunday
政府ではなく裁判所の管轄

本紙は盗聴事件の被害者に対しては同情を感じる一方で、法律は、特殊な犯罪によって苦しみを受けた被害者たちの意見を基にして決めるものではないと考える。もしそのような仕組みを採用するとなれば、たちまち死刑制度を復活しなければならなくなるだろう。議論の焦点となっている「法令に基づいた自主規制」がなくとも被害者を保護することはできるはずだ。「メディアの規制は政府関連団体ではなく、裁判所によって管理されるべき」とする意見に賛成である。（12月2日）