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Sun, 26 September 2021

自民党が圧勝した衆議院総選挙

They like neither of them
「国民はどちらの党も支持していない」

「BBC Online News」 12月15日

何人もの首相が新しく就任しては退陣するのだが何も変わらない。それでも日本という国は頑張り続ける、というのがお決まりになっている日本の選挙は退屈であるというのが従来の見方であった。しかし、過去数年間で日本の政治は大きく変わった。何より国民が変わった。彼らは3年前に守旧派の自民党を野党へと追いやり、民主党に地滑り的勝利を与えたのである。しかし、今回の選挙では日本国民は全く正反対の行動を取る。民主党を追い出して自民党に政権奪回させるのだ。しかし、実のところ日本国民はどちらの党も支持してはいない。

LDP phoenix rises from political ashes
「不死鳥が政治的な灰の中から蘇る」

「フィナンシャル・タイムズ」紙 12月16日

選挙期間中、自民党は「この政党は生まれ変わった」という主張を有権者たちの頭の中に叩き込もうとしていた。3年前の選挙で自民党が大敗した際に、同党の約1世紀にわたる主要政党としての歴史的な役割は終焉したと論じる評論家たちもいた。当時の有権者たちは、政官財の癒着関係にしがみついてきた自民党政治を拒否し、政治家主導の政治への転換を誓った民主党を選んだのである。ただ今回の選挙で大勝した自民党の安倍党首が公共投資増大を主張していることから、日本は同党によるばらまき政治へ回帰するとの見方がある。

Potentially ominous implications
「アジア諸国への不吉な暗示」

「インディペンデント」紙 12月17日

自民党が与党に返り咲いたとの事実は、周辺のアジア諸国にとっては不吉な暗示となり得る。日本の平和憲法を見直し、国防費を増大させるといった安倍党首が掲げる方針は中国や韓国を刺激するであろう。2006~07年に首相を務めた際には、安倍氏はほぼ6カ月に及んだその在任期間の多くを「美しい国、日本」を再生するための取り組みに費やした。だがその取り組みの実態は、戦争の放棄を誓う憲法を破棄する試みと、何千人に及ぶ従軍慰安婦の招集についての日本の関与を否定する政治運動だったのである。

 

小政党乱立の衆議院総選挙

A frenetic speed-dating game
「日本の政治状況はスピード・デイティングのよう」

「エコノミスト」誌 11月24日

各政党の党首たちは、主要政党である民主党と自由民主党に代わる、日本のメディアが「第三極」と呼ぶ政治的な動きを作り出すことに苦心している。今回の衆院選においては民主党と自民党の得票が5割に満たない見込みだ。そこでそのほかの党は民主党か自民党のいずれかと、もしくは小政党同士で同盟関係を結ぶことで影響力を高めようとしている。現在の状況は、政策論は二の次としておいてともかく最もきらびやかな相手を射止めようとする意味でスピード・デイティング(お見合いと合コンの中間のようなイベント)に似ている。

他にもこんな報道が……

「世界で最もタフ」な棒倒し
「デーリー・メール」紙 11月11日

日本の防衛大で行われた棒倒しを「世界で最もタフなスポーツの一つ」であると紹介。

量的緩和が引き起こす問題とは
「ガーディアン」紙 11月11日

イングランド銀行が量的緩和の中止を決定したことを受けて、日本での量的緩和の事例を紹介。「融資コストが下がったことで、日本企業は競争や進歩という荒波から隔離され続けてきた」と主張した。

日本式の行列のさばき方
「デーリー・メール」紙 11月12日

世界最大規模である日本の同人誌即売会コミケを訪れた50万人に及ぶ入場客の行列の効率的なさばき方を大絶賛。ウェブサイトには当日の模様を映した動画も掲載。

「中国は冷静になって嫌がらせを止めるべき」
「フィナンシャル・タイムズ」紙 11月14日

林景一駐英大使が、尖閣諸島問題について中国の駐英大使の見解に反論。
(元記事へのリンク先は林景一駐英大使の見解)

野田首相が打って出た「カミカゼ」選挙
「エコノミスト」誌 11月14日

野田首相が「負けると分かっている選挙を自ら仕掛けた」ことから今回の衆院選を「カミカゼ選挙」と命名。

仕事をする女性は「鬼嫁」?
「インディペンデント」紙 11月18日

仕事と家庭の両立を図ろうとしたことで「鬼嫁」と呼ばれるに至ったある日本人の事例を紹介。

東京の圧縮
「デーリー・メール」紙 11月19日

電車のドアに押しつぶされる、日本の過酷な通勤ラッシュの風景を映したドイツ人写真家による「東京の圧縮」と題した写真作品を大々的に掲載。

日本の忍者が絶滅する
BBC Online News 11月23日

「日本の最後の忍者」である川上仁一氏と初見良昭氏とのインタビューなどを掲載。

紅白歌合戦にKポップがない理由
「ガーディアン」紙 11月29日

今年末に行われる紅白歌合戦に韓国人ミュージシャンが出場しないのは日韓関係の緊張化を受けてのものではないかとの見方を紹介。

婿養子が支える同族経営
「エコノミスト」誌 12月1日

意外にも競争力を持っているスズキヤとサントリーといった日本の同族経営の企業は婿養子が支えている、とする分析について。
 
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