「エコノミスト」誌の2月20日号は、政府に対する批判的な見解が日本のニュース番組から「抹消されつつある」との見解を示した。

　同記事はまず、「比較的リベラル」な政治的スタンスで知られる、テレビ朝日の「報道ステーション」司会の古館伊知郎氏が近々降板する予定であると紹介している。また昨年にはTBSの「NEWS23」で安全保障関連法案の合法性を疑問視した同番組のメーン・キャスター、岸井成格氏に対して、保守派の人々が名指しで批判する意見広告を出したことにも言及。さらにはNHKの「クローズアップ現代」で、英国や米国の基準では「大したことない」程度でありながらも、菅義偉官房長官に詰問した国谷裕子キャスターの降板も決定したと伝えている。

　続けて同記事は、「日本のテレビにおけるジャーナリストは政治家に対して強硬な姿勢を見せることがほとんどない」と説明。「主要なメディアは滅多に分析的または敵対的な姿勢を見せることがなく、神経質かつ商業的な形で体制側の見解を反映しがち」と述べた上で、政府はメディアとの戦いで「勝ち続けている」と伝えている。