（11月6日 時事）英経済界から労働者への増税を求める声が上がっている。スターマー政権は与党・労働党の支持基盤である労働者層からの反発を買いたくないのが本音だが、厳しい財政状況を踏まえ、選挙公約に反して労働者への増税に踏み切らざるを得ないとの見方が強まっている。

ロイター通信によると、英産業連盟（CBI）のニュートンスミス事務局長は6日、「経済成長によって全体の生活水準を向上させるという目標は、財政面で真の余裕がなければ達成できない」と指摘。労働党の公約実現はもはや経済的に不可能で、こだわるべきではないとリーヴス氏に求めた。

労働党は昨年の総選挙で、所得税や付加価値税、社会保険の被雇用者負担の引き上げはしないと公約していた。だが、リーヴス財務相は4日、予算編成に向けた財政上の課題について「国民の皆さんに理解していただきたい」と発言。具体的内容には触れなかったものの、増税への地ならしと受け止められていた。予算案は26日に発表される。

労働党は世論調査の支持率で右派ポピュリスト政党「リフォームUK」にリードを許し、スターマー氏の求心力も低下している。増税は苦渋の決断になるが、ニュートンスミス氏は「増税と歳出削減は不人気だが、（リーヴス氏に）ほとんど選択肢はないのが現実だ」と断言した。CBIは経済低迷からの脱却に向け、インフラ計画の立案・承認・実行の迅速化も訴えている。