ニュースダイジェストの制作業務
Sun, 19 May 2024

参院選に勝利した安倍政権

The best news so far
差し当たっての最も良いニュース

「フィナンシャル・タイムズ」紙 7月22日

衆議院と参議院で十分な議席を確保し、2016年まで選挙がない安倍首相の立場を鑑みれば、「アベノミクス」の成功が続く可能性はある。だが首相は、近隣諸国と敵対することで人気を得ようとする誘惑には抗わなければならない。日本の強さは、傲慢な外交姿勢ではなく、経済、技術革新、企業、労働者、消費者から生まれるだろうから。首相が様々な改革をやり抜く政治的意思を持っているかどうかはまだ分からないが、ともかくアベノミクスは、「日本は再生するはず」という信頼を増幅させた。それが差し当たっての最も良いニュースだ。

Whitewashing the past
安倍首相は歴史の修正に固執している

「インディペンデント」紙 7月22日

参院選で大勝した安倍首相は、経済の立て直しを誓った。しかし首相は、自身の政治的な固執については多くを語っていない。彼が固執するものとは歴史の修正であり、さらに彼は憲法改正を望んでいる。しかし、実現は難しいだろう。連立政権を組む公明党は、日本の平和憲法を支持する仏教徒たちを基盤としている。また中国や韓国、そして日本の重要な同盟国であり、アジアでの紛争への介入を嫌がる米国からの反発も予想される。しかも日本の有権者たちは、過去ではなく、経済問題に集中するために安倍首相を選んだのだ。

他にもこんな報道が……

「AKIRA」が偏見を破った
「ガーディアン」紙 7月10日

日本のアニメ映画「AKIRA」を「『漫画は子供のためのもの』という偏見を打ち破った作品」と高評価。

カタツムリで美しく
「デーリー・メール」紙 7月14日

カタツムリを顔面に載せて、タンパク質や抗酸化物質を多く含んだその分泌液を吸収させるという日本の美容サービスを紹介。

パリ市民から見た日本人
「インディペンデント」紙 7月18日

パリで海外旅行者の「傾向と対策」とでも呼ぶべき地元民向けの手引きが発行され、同書の中に「日本人は決して文句を言わない。帰国するとき以外は」との記述があると報じる。

日本の参議院とは
「フィナンシャル・タイムズ」紙 7月18日

参院選について、自民党の圧勝が確実であることから「最も退屈な選挙になるはず」との予想を展開。また日本の参議院を「人気が衰えたポップ・スターやプロレスラーなどの有名人候補者が集う場として有名」と解説する。

ウナギと七面鳥の共通点
「タイムズ」紙 7月22日

日本でスタミナ料理として親しまれてきたウナギが個体数減少のために値上がりしていると報道。「東京の暑い夏に食べるウナギは、クリスマスにおけるロースト・ターキーと同じくらい重要」とも。
 

指定暴力団山口組が機関紙「山口組新報」を発行

It sounds like a church newsletter
教会発行のニュースレターのよう

「ガーディアン」紙 7月11日付

ページを埋めるのは俳句、無邪気な釣りの楽しみに関する記事、そして読者に向けてのお願いと聞くと、まるで教会が発行するニュースレターのように思えてくる。だが、これが日本で最も強力な暴力団である山口組が発行する機関誌なのである。表紙には若い団員たちに忠誠や規律といったやくざの伝統的な価値観を順守するよう促す篠田建市組長の記事が掲載されている。この機関誌が新たな団員の勧誘に役立つことはないかもしれないが、少なくとも既に犯罪者としての毎日を送っている者たちにとっては多少の気晴らしとなるだろう。

It looks like the magazine in a hairdresser’s waiting room
美容室の待合室にある雑誌のよう

「タイムズ」紙 7月11日付

ボード・ゲームについてのコラムなどが並んだその誌面は、美容院や歯医者の待合室に時間をつぶすために置かれている雑誌を彷彿とさせる。暴力団排除条例が施行されたことによって、日本の暴力団は多大な打撃を受けた。実はこの条例は暴力団を直接的に取り締まるのではなく、彼らと取引をした企業に罰則を与えるものである。その結果、暴力団は会合の際のケータリング会社、葬儀用の花屋、名刺をつくる印刷会社を見付けることができなくなってしまった。ちなみに今回発行された「山口組新報」を印刷した会社はいまだ判明していない。

他にもこんな報道が……

サラリーマンのお小遣いが最低レベルに
「ガーディアン」紙 7月3日

日本のサラリーマンのお小遣いが過去30年で最低レベルであると報じる。「日本では夫が一家の大黒柱である家庭においても、妻が財布の紐を握るのが一般的」との補足説明付き。

東京電力を救うのは女性の力
「デーリー・テレグラフ」紙 7月5日

東京電力原子力改革監視委員会のメンバーとなったバーバラ・ジャッジ英国原子力公社名誉会長とのインタビューを掲載。「原発の反対派には、教養のある女性が多い」「女性は女性の言うことを信用する」などの理由から、東京電力にとっては日本人女性による広報活動が鍵になるとの持論を展開。

「引きこもり」になる理由とは
BBC Online News 7月5日

100万人に及ぶ日本の若者たちが引きこもり状態となっている現状を伝えるとともに、「世間体」や「甘え」といった社会的な要因を解説。

万引き摘発件数で高齢者が若者を上回る
「デーリー・テレグラフ」紙 7月9日

昨年に東京で発生した万引き事件で、65歳以上の高齢者の摘発者数が10代の少年少女を上回ったとのニュースを報道。この現象の背景には高齢者の孤独や貧困といった問題がある可能性を指摘している。
 
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