イギリスで報道された日本に関するニュース - 英国ニュース、求人、イベント、コラム、レストラン、ロンドン・イギリス情報誌

安倍首相の緊急経済対策

One down, Two to go
残る課題はあと2つ

「フィナンシャル・タイムズ」紙 1月11日

1つ目の課題は着手した。残るはあと2つ。10兆円の財政刺激策を推し進めることを第一歩にすると述べていた安倍首相は、就任後に早速、10.3兆円の支出案を発表した。だがこの公共支出の積み増しが成長に向けての足掛かりを作るだろうか。日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は、エネルギー政策の再構築や環太平洋戦略的経済連携協定交渉への参加を通じて、日本企業に海外企業と同等の条件を用意すべきと訴えている。だが首相は、それらは中央銀行の追加緩和を始動させるという2番目の課題の解決後に対処するものと考えている。

It appears to be ripped from Keynes
アベノミクスはケインズ政策を借用

「エコノミスト」誌 1月12日

安倍首相は、東日本大震災の緊急対策費を上回る総計13兆円を超える公共支出を承認した。その多くはトンネルや鉄道の改修工事などに投じられる。支持者たちは現政権の財政政策を「アベノミクス」と呼んでいるが、どうやらこれはケインズ政策の大部分を借用したものであるようだ。原則としては、資金の借り受けに要する費用より多くの利益を生み出せれば、この考え方に問題はない。だが何ら経済的な利点を生み出さない事業に資金が費やされることになれば、対国内総生産比200%を超える財政赤字をさらに膨らませることになる。

他にもこんな報道が……

バック・トゥ・ザ・フューチャー
「エコノミスト」誌 1月5日

歴史修正主義とバラマキ財政への回帰の可能性から、安倍新政権を「バック・トゥ・ザ・フューチャー」と揶揄。「安倍首相は過去の亡霊を自由民主党の地下室に幽閉しておかなければならない」とも。

まさに「追いつ追われつ」
「ガーディアン」紙 1月9日

日本で話題になっている、PC遠隔操作ウィルス事件の犯人が猫の首輪に犯行声明と思われるメッセージを含んだマイクロSDカードを取り付けたニュースに注目。英語で「追いつ追われつ」という意味で「cat & mouse」という表現が使われることから、この事件を「まさしくcat & mouse」と形容。

警察官の採用試験にウソ発見器
「デーリー・テレグラフ」紙 1月9日

不祥事を防止することを目的に、日本の警察庁が警察官の採用試験にウソ発見器の導入を検討していると報道。「痴漢をしたいと思ったことがありますか」といった質問をする見込みであることも伝えている。

作家で柔道では黒帯の都知事が会見
「ガーディアン」紙 1月10日

「作家であり、柔道の黒帯」である猪瀬都知事が、2020年の夏季五輪を東京都に招致するためのPR活動の一環としてロンドンで記者会見を開いたと報道。

福島原発関係者とのインタビュー
「ガーディアン」紙 1月11日

東日本大震災の発生時に福島第一原子力発電所に留まり復旧作業に従事した東京電力の社員の一人である吉沢厚文氏とのインタビューを掲載。

自民党が圧勝した衆議院総選挙

They like neither of them
「国民はどちらの党も支持していない」

「BBC Online News」 12月15日

何人もの首相が新しく就任しては退陣するのだが何も変わらない。それでも日本という国は頑張り続ける、というのがお決まりになっている日本の選挙は退屈であるというのが従来の見方であった。しかし、過去数年間で日本の政治は大きく変わった。何より国民が変わった。彼らは3年前に守旧派の自民党を野党へと追いやり、民主党に地滑り的勝利を与えたのである。しかし、今回の選挙では日本国民は全く正反対の行動を取る。民主党を追い出して自民党に政権奪回させるのだ。しかし、実のところ日本国民はどちらの党も支持してはいない。

LDP phoenix rises from political ashes
「不死鳥が政治的な灰の中から蘇る」

「フィナンシャル・タイムズ」紙 12月16日

選挙期間中、自民党は「この政党は生まれ変わった」という主張を有権者たちの頭の中に叩き込もうとしていた。3年前の選挙で自民党が大敗した際に、同党の約1世紀にわたる主要政党としての歴史的な役割は終焉したと論じる評論家たちもいた。当時の有権者たちは、政官財の癒着関係にしがみついてきた自民党政治を拒否し、政治家主導の政治への転換を誓った民主党を選んだのである。ただ今回の選挙で大勝した自民党の安倍党首が公共投資増大を主張していることから、日本は同党によるばらまき政治へ回帰するとの見方がある。

Potentially ominous implications
「アジア諸国への不吉な暗示」

「インディペンデント」紙 12月17日

自民党が与党に返り咲いたとの事実は、周辺のアジア諸国にとっては不吉な暗示となり得る。日本の平和憲法を見直し、国防費を増大させるといった安倍党首が掲げる方針は中国や韓国を刺激するであろう。2006～07年に首相を務めた際には、安倍氏はほぼ6カ月に及んだその在任期間の多くを「美しい国、日本」を再生するための取り組みに費やした。だがその取り組みの実態は、戦争の放棄を誓う憲法を破棄する試みと、何千人に及ぶ従軍慰安婦の招集についての日本の関与を否定する政治運動だったのである。