ニュースダイジェストの制作業務
Tue, 21 May 2024

中国の輸入停止措置で、日本のニシキゴイ業界に打撃 - 福島原発処理水をめぐる争いが影響

Japanese koi carp trade hit by China import ban

「タイムズ」紙(電子版)は11月27日、中国政府が日本の観賞用ニシキゴイの輸入を阻止している件を受け、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出した日本に対する、圧力の一環との見方があると報じた。

同紙は、日本のニシキゴイは世界中のコレクターから高く評価されている、色とりどりの美しい観賞魚であると説明。また、日本で飼育されているニシキゴイの5分の3は輸出され、その額は年間63億円にもなり、そのうち中国向けが19パーセントを占めると述べた。養殖業者らの報告によると、コロナ禍で自宅にこもった人々が高価なニシキゴイの世話に慰めを見いだしたため、ここ数年で輸出が急増していたと同紙は続けた。また記事は、日本国内のニシキゴイ養殖業者15社は、中国政府から検疫施設の利用許可を3年ごとに受けているものの、今年更新されるはずの許可が下りず、10月末までに全てのライセンスが失効したと報道。日本政府の介入にもかかわらず、どの利用許可も更新される気配を見せていないため、処理水の海洋放出に強硬に反対している中国当局が、輸入停止を報復措置として利用する狙いがあると述べた。また同紙は、中国が今年8月に日本産水産物の輸入を全面的に停止したことも加えた。

Japanese kabuki actor gets suspended sentence for assisting parents’ suicide
歌舞伎俳優に執行猶予付きの判決

「ガーディアン」紙(電子版)は11月17日、保釈中だった歌舞伎俳優、市川猿之助被告に懲役3年、執行猶予5年の有罪判決が言い渡されたと報道。被告は11月に両親の自殺を手助けし、自殺ほう助の罪に問われていたと伝えた。

Cost-of-living crisis fuels global appetite for instant ramen
物価高でインスタント麺への世界的な需要が高まる

「ガーディアン」紙(電子版)は11月20日、大阪に本拠を置く世界ラーメン協会によると、2022年に50カ国以上で1212億食のインスタント麺が消費されたと伝え、コロナ禍や物価高が世界でインスタント麺の定番化を後押ししたと述べた。

One dead as US Osprey military plane crashes off Japan
米軍機オスプレイが日本近海で墜落

「タイムズ」紙(電子版)は11月29日、鹿児島県の屋久島沖で同日に米軍の輸送機オスプレイが墜落したと報道。8人が搭乗していたが、1人が発見され死亡が確認されたとし、ここ数年でオスプレイによる死亡事故が相次いでいると伝えた。

Foiled robbery attempt sees demand for ancient samurai weapon soar in Japan
強盗阻止でいにしえの武具に注目

「ガーディアン」紙(電子版)は11月30日、東京の貴金属店の従業員が強盗を「さすまた」で阻止し、被害を未然に防いだと報じた。これにより、武士たちの発明した先端が二つに分かれている武具、さすまたに人気が集まっていると伝えた。

 

中国の資金は日本のビデオ・ゲーム業界の救世主となるのか? - 頭脳流出がパワー・シフトに至る可能性も

Will Chinese financing be the saviour of the Japanese video game industry?

「ガーディアン」紙(電子版) 11月7日

「ガーディアン」紙(電子版)は7日、中国の複合ゲーム企業が日本にスタジオを設立し、日本の著名なゲーム関係者を次々に起用していると報道。このままだと、将来ビデオ・ゲーム業界にパワー・シフトが起き、中国がリーダーシップを取ることになる可能性があると報じた。

同紙は、中国企業ネットイースが、欧米の視聴者にアピールする日本スタイルのコンソール・ゲームを制作するために、最近日本主導のスタジオを二つ設立したと伝えた。現在すでに「ノーモア★ヒーローズ」の須田剛一氏、「龍が如く」の名越稔洋氏、「ドラゴンクエスト」の市村龍太郎氏といったベテランの監督やプロデューサー勢が、ネットイースの所有するスタジオで働いていると説明。日本人スタッフにとってのメリットは豊富な資金力や労働環境の良さなどだが、一方でこうした雇用や買収の長期的なリスクは、日本が次世代のアーティストやデザイナーへの投資ができなくなることだと分析した。さらに、日本は依然としてこの業界の創造的なリーダーだが、資金と実権はほとんど海外に移っているとして、ソニーが、かつてさまざまな実験や人材育成の場であったジャパンスタジオを、2021年に閉鎖したことなどを例に挙げた。

Japan shooting:Police arrest gunman and free hostage
郵便局で銃を持った男性が立てこもり

「タイムズ」紙(電子版) 11月1日

「タイムズ」紙(電子版)は1日、埼玉県で銃を持った男が郵便局に立てこもったと報道。局員2人が人質になったが、約8時間後に警察が局内に突入し、86歳の容疑者をその場で逮捕したと伝えた。犯人は郵便局に恨みを持っていたと報じた。

Unification Church in Japan offers to set aside up to $66 million in a compensation fund
旧統一教会、最大100億円の補償基金積み立てを提案

「インディペンデント」紙(電子版) 11月7日

「インディペンデント」紙(電子版)は7日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の日本支部は、同団体の募金活動の操作によって引き起こされた、献金被害を訴えている元信者への補償に備え、最大100億円を供託金として国に預ける計画を発表した。

Japan gets a new island after undersea volcano erupts
火山活動で硫黄島沖に新しい島

「ガーディアン」紙(電子版) 11月9日

「ガーディアン」紙(電子版)は9日、小笠原諸島の硫黄島付近で10月以来続いていた海底火山の噴火によって、直径約100メートルの新しい島が出現したと報道。東京の南方1200キロに、日本はコレクションに加える島をもう一つ獲得したと伝えた。

Record numbers of parents in Japan say they will stop having children amid financial struggles
経済的不安から子どもを増やしたくない人が急増

「インディペンデント」紙(電子版) 11月9日

「インディペンデント」紙(電子版)は9日、少子化問題に悩まされている日本だが、6歳未満の子どもを持つ親を対象とした最近の調査では、40パーセント以上の親が経済的苦境を理由に、これ以上子どもは望まないと回答したと伝えた。

 
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