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Sat, 07 December 2019

米国が防衛予算の大幅増額を要求

Japan seeks to resist US pressure on military spending
日本は圧力を逃れる方法を模索

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 4月9日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は9日、米国が日本の防衛予算の低さを指摘し、大幅増額を要求していることを踏まえ、岩屋防衛相はこれまで対国内総生産(GDP)比1%未満としてきた日本の防衛費は、関連経費なども試算すれば最大GDP比1.3%に達すると発表したと伝える記事を掲載した。

記事は、国連平和維持活動(PKO)の関連経費や海上保安庁予算なども加えて試算した場合、日本の安全保障の経費はGDP比1.1%から1.3%になるという岩屋防衛相の衆議院安全保障委員会での答弁を紹介。5月のトランプ米大統領の訪日を前に、日本が大幅増額に圧迫を感じているのが同相の答弁から分かるとし、米大統領がこの説明に納得する見込みは低いことなどと伝えた。

記事は、日本が発表している2019年度の防衛費予算は0.92%だが、これは北大西洋条約機構(NATO)の加算基準であるPKOの経費が適用されていないためで、日本の負担が控えめに表れたと同相が主張したと述べた。

Naomi Osaka’s case shines light on Japan dual-nationality problem
二重国籍を禁止する日本、大坂なおみはどうなる

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 4月7日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は7日、大坂なおみ選手が今年中に22歳の誕生日を迎え、国籍の選択を迫られるとし、日本では二重国籍が禁止されているとした。 

One in 10 Japanese men are 40-year-old virgins, study shows
日本で性体験のない大人が増加

「インディペンデント」紙(電子版) 4月8日

「インディペンデント」紙(電子版)は8日、30代の男性の10人に1人は性体験がないとする研究発表を伝え、社会経済学の点からも問題が多いとする意見を紹介した。

The west must avoid falling into the trap that stifled Japan
欧米は日本が陥った経済の落とし穴を避けるべき

「ガーディアン」紙(電子版) 4月9日

「ガーディアン」紙(電子版)は9日、西洋は日本経済の長期停滞を見て、自分たちは違うと考えていたが、欧米も「日本化」が進行中で、日本の失敗から学ぶべきと述べた。

Fukushima: Japan begins removal of nuclear fuel from damaged reactor
福島第一原発3号機から核燃料の搬出を開始

BBC(電子版) 4月15日

BBC(電子版)は15日、東京電力は2011年の東日本大震災で炉心溶融を起こした福島第一原発3号機の使用済み燃料プールから、核燃料を取り出す作業に入ったと伝えた。


ドイツにおける日本報道

Japan wird zum Einwanderungsland, das es nie sein wollte
日本はいやいやながらも移民国家になりつつある

「ヴェルト」紙(電子版) 4月1日

「ヴェルト」紙(電子版)は1日、同日に施行された外国人の受け入れを拡大する「改正入管法」について報じた。同紙は東京オリンピックが迫る日本で工事が遅れていることに言及し、今回の法案が人材不足を少しは改善するだろうとしている。しかし、日本人は社会的結束を大切にする側面が強いことに触れ、外国人を単なる労働力と見なすなどの問題点も指摘し、この法案は転機にはならないとしている。また、同紙はここ10年における日独の移民数を比較し、ドイツでは1000人中4.5人が移民なのに対し、日本は0.5人だと述べた。

記事要訳: ドイツニュースダイジェスト

 

JOC竹田会長、贈賄疑惑で辞任を表明

Japanese Olympic chief to quit amid corruption allegations scandal
ディアク前・国際陸上競技連盟会長の息子の関係会社への支払いは否定

「ガーディアン」紙(電子版) 3月19日

「ガーディアン」紙(電子版)は3月19日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恆和(つねかず)会長(71)が2020年東京五輪の誘致をめぐる不正疑惑を受けて、6月の任期満了で退任を表明したと伝える記事を掲載した。記事によると同会長は、国際オリンピック委員会(IOC)委員も辞任する。

記事は、竹田会長が理事長を務めていた五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長の息子が関係するシンガポールのコンサルタント会社に、200万ドル超(約2億2200万円)を支払ったことを、2016年5月に「ガーディアン」紙が報じたと説明。竹田会長は、昨年12月よりフランス司法当局から贈賄容疑で捜査を受けているとした。同記事によると、竹田会長は疑惑を否定しており、都内で行われた理事会では「これを機にオリンピックを若いリーダーに託して、新しい時代を切り開いてもらいたいと思った」と述べたとした。

Ichiro Suzuki retires to ovation after sparkling 27-year baseball career
大リーガーのイチロー選手が引退を発表

「ガーディアン」紙(電子版) 3月21日

「ガーディアン」紙(電子版)は3月21日、米大リーグ・マリナーズのイチロー選手(45)が、東京ドームで27年に及ぶ選手生活に終止符を打ったと伝えた。 

Are Japan’s ubiquitous personal seals endangered?
日本人の印鑑使用回数が減っていく?

「エコノミスト」紙(電子版) 3月21日

「エコノミスト」誌(電子版)は3月21日、行政のIT化に伴い、政府が印鑑使用の見直しを考えていると紹介。それに対し印章業界から反対が起きていると紹介した。

Japan city to use AI to help teachers detect signs of school bullying
学校で起こるいじめの防止にAIを導入

「インディペンデント」紙(電子版) 3月23日

「インディペンデント」紙(電子版)は3月23日、滋賀県の大津市が小・中学校でのいじめ防止のため、データを搭載した人工知能(AI)を導入する予定だと報じた。

Anti-vaxxer wins libel case in Japan in blow for scientist
子宮頸がんワクチンをめぐる訴訟に決着

フィナンシャル・タイムズ(電子版) 3月26日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は3月26日、子宮頸がんワクチンの薬害研究記事を「ねつ造」と報道した村中璃子氏らが、名誉毀損訴訟で敗訴したと報じた。


ドイツにおける日本報道

Post verkauft 500 Streetscooter nach Japan
ドイツポストが日本に500台のストリートスクーターを販売

「ヴェルト」紙(電子版) 3月27日

「ヴェルト」紙(電子版)は3月27日、ドイツ大手物流企業である「ドイツポストDHL グループ」の子会社「ストリートスクーター」が、日本の「ヤマト運輸株式会社」に500台の小型商用EV(電気自動車)トラック「ストリートスクーター」を販売することを報じた。車両は今年中に日本へ出荷される見込み。

ヤマト運輸ではバッテリーの充電設備も含めて3200万ユーロ(約40億円)を投資しているとし、これらの背景には二酸化炭素の排出量を減らすなど環境への考慮があると言及している。

記事要訳: ドイツニュースダイジェスト

 
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