ニュースダイジェストの制作業務
Sun, 19 May 2024

日本の刑事裁判の有罪率は99%以上

Carlos Ghosn treatment shines harsh light on justice in Japan
カルロス・ゴーンの扱いで日本の司法制度が厳しい批判の的に

「イブニング・スタンダード」紙 11月23日

「イブニング・スタンダード」紙は11月23日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕を受け、日本の刑事司法制度を批判する記事を掲載した。

記事は、日本の刑事裁判の有罪率が99%以上であり、ゴーン前会長の有罪判定はほぼ確定していると説明。日本では「代用監獄制度」の下、容疑者の拘留が23日間まで認められ、その後も延長を請求することができると説明した。英国では詐欺犯罪の場合、24時間以内に告訴しなければ釈放となると指摘した。

また同紙の記者は、日本では取り調べ中に弁護士の同席が認められていない点に懸念を示し、容疑を否認すれば拘束が長引く「人質司法」は、国際基準からかけ離れたものであると強い口調で批判した。

また記事は、前会長が釈放され、公正な法的手段を通し対処する機会を与えられるべきだと主張した。

Japan battles to slay 'presenteeism' as work culture takes its toll
日本、過労死に繋がる働き方を撲滅するべく闘う

「テレグラフ」紙(電子版) 11月23日

「テレグラフ」紙(電子版)は11月23日、労働者の長時間勤務を解消する時間外労働の上限規制が導入されると説明。だが、日本人の働き方に変化が現れるか疑問だとした。

Six people found dead in mass killing at Japan tourist hotspot
日本の観光地で殺人事件、6人の遺体が発見

「ガーディアン」紙(電子版) 11月27日

「ガーディアン」紙(電子版)は11月27日、宮崎県で起きたおぞましい連続殺人事件発覚の後、同県警は市民に子供たちから目を離さないよう注意を喚起したと報道した。

Survey paints bleak picture of marriage in Japan
アンケート調査で、日本の結婚生活が真っ暗であると判明

「テレグラフ」紙(電子版) 11月27日

「テレグラフ」紙(電子版)は11月27日、「いい夫婦の日」の際のアンケートを紹介。「生まれ変わっても同じ相手と結婚するか」の問いに60%が「いいえ」と答えたと伝えた。

Japanese pensioner arrested and fined £1300 for stealing toilet paper
トイレットペーパーを盗んで20万円の罰金

「テレグラフ」紙(電子版) 12月4日

「テレグラフ」紙(電子版)は12月4日、64歳の男性が、ある病院からトイレット・ペーパーを1個盗んだことで窃盗罪に問われ、罰金20万円を申し渡されたと報道した。


ドイツにおける日本報道

Automanager Ghosn bestreitet Vorwürfe
自動車会社代表・ゴーン前会長が疑惑を否定

「フランクフルター・アルゲマイネ」紙(電子版) 11月25日

「フランクフルター・アルゲマイネ」紙(電子版)は11月25日、日産自動車の前取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者が、不正疑惑に対する容疑を否定していると報じた。記事は、同容疑者が日産の財務諸表上に自らの収入を少なく記載するつもりはなかったと検察側に話しているとし、ゴーン前会長が2010年から5年間で約50億円の収入の約半分しか会社の財務報告に開示していなかったと検察が発表したと説明。また同紙は、日本では2010年以降、個人所得が1億円以上になる場合は企業に開示義務があることにも言及している。

 

元徴用工訴訟の原告にインタビュー

Korean victim of Japanese forced labour awaits justice
日本政府は「解決済み」の立場

「ガーディアン」紙(電子版) 11月7日

リベラル寄りとされる「ガーディアン」紙(電子版)は7日、韓国最高裁が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償を命じた元徴用工訴訟問題を取り上げ、原告の李春植(イチュンシク)さんのインタビューを紹介する記事を掲載した。

記事では、判決後に李さんが「当時のことを思うと胸がつまり、悲しくて泣きたくなる」などと語ったと伝え、判決については「待っている期間は言葉にできないほど辛く、賠償金を受けるまで忘れることができない」と話したとした。

一方、記事は日本政府の反応について、安倍首相が「信じられない」などと判決を批判し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない構えであると述べたと伝えた。

更に記事は、日本政府が1965年に日韓で締約された「日韓請求権協定」に基づき、賠償請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」というスタンスを取っていることにも言及した。

Japan pampers its pets like nowhere else, but not all its animals are cosseted
日本のペットは他国にないほどの手厚い世話を受けている

「エコノミスト」紙(電子版) 11月3日

「エコノミスト」紙(電子版)は3日、日本のペット・ブームがとどまることを知らず、猫の流行で年間約2.3兆円の経済効果があるという発表を報道した。

Meet Rina Sawayama, the pop star tipped to be the next Lady Gaga
次のレディ・ガガ? リナ・サワヤマを紹介

「タイムズ」紙(電子版) 11月4日

「タイムズ」紙(電子版)は4日、ロンドンで音楽活動を続ける日本人シンガーのリナ・サワヤマを、次世代のレディ・ガガという見出しで大きく紹介した。

Tourists can be terrifying – I’d have let them into a Tokyo garden for free too
観光客は恐ろしいもの - 私も無料で入園させるだろう

「ガーディアン」紙(電子版) 11月7日

「ガーディアン」紙(電子版)は7日、外国人が怖くて新宿御苑の入園料を無料にしていた日本人職員のニュースに共感する、元博物館勤務の英国女性の声を掲載した。

Suicides spike on Monday mornings, according to new study in Japan
日本の中高年男性の自殺、月曜の朝が最多

「テレグラフ」紙(電子版) 11月8日

「テレグラフ」紙(電子版)は8日、中高年男性の自殺が最も多いのは月曜朝の出勤時間帯である、との早稲田大学などによる研究グループの発表を紹介した。


ドイツにおける日本報道

Wie Panasonic das Plasma-Debakel hinter sich gelassen hat
いかにしてパナソニックはプラズマ危機を乗り切ったのか

「フランクフルター・アルゲマイネ」紙(電子版) 11月5日

「フランクフルター・アルゲマイネ」紙(電子版)は5日、今年100周年を迎えたパナソニックの社史や経営について言及する記事を掲載した。同社は1918年に松下幸之助氏によって「松下電気器具製作所」として設立。1996年に世界初となるプラズマ・テレビを発売するも、デジタル・テレビの普及により同社の業績が悪化した。記事は、「サムライCEO(最高経営責任者)」の異名を持つ、同社の津賀一宏代表取締役社長 ・社長執行役員の言葉を引用しながら、プラズマ危機の原因や今後の同社の方向性について考察している。

 
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