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社会的な懸念が高まる日本における体外受精の現状
No country resorts to IVF more than Japan — or has less success
日本の体外受精の実施件数は世界一、成功率は世界で最も低い
「エコノミスト」誌（電子版） 5月26日
「エコノミスト」誌（電子版）は5月26日、日本で行われている体外受精の件数は世界最多であるが、その治療による出産率は最下位であるという現状を伝えた。
同記事は、日本の夫婦の約5組に1組が不妊に悩んでいるとし、体外受精による出産数は、昨年の出産数全体の5%に相当するものの、その成功率は10%未満であると指摘している。その理由の一つは、副作用を恐れる風潮から、医者が妊娠の可能性を高める強い薬の処方を避ける傾向にあるためと説明。また、社会的なプレッシャーにより、日本はほかの先進国に比べて未婚者の出産率が圧倒的に少なく、昨今の晩婚化も相まって、体外受精を受ける女性の40%が40代であることにも言及している。この数値は、治療を受けている英国やフランスの同年代の女性の2倍であるという。また記事は、体外受精に関する病院のランク付システムなど、同業界を管理する法律が必要であると、専門家が指摘していると述べた。
Monk sues Japanese temple over long working hours
僧侶が長時間労働で日本の寺院を提訴
「タイムズ」紙（電子版） 5月17日
「タイムズ」紙（電子版）は5月17日、世界遺産・高野山（和歌山県）の寺院の40代男性僧侶が長時間労働からうつ病になったとして、寺院側に対し慰謝料など計約860万円を求め提訴したと伝えた。
記事は、男性は宿坊の業務などで明け方から夜11時まで働くこともあったと述べている。また、高野山開創1200年の2015年には40万人超の宿泊者が訪れ、64日間連続で勤務したという。更に記事は「僧侶は過重労働をしても、それが修行とみなされてしまう」との、男性の弁護人のコメントを紹介した。
Japan’s elderly care bill soaks up worker pay rises
介護・医療保健負担が、賃金上昇を吸い上げる
「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版） 5月28日
「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）は5月28日、高齢化を背景に増加する医療・介護保険料や年金の拠出額が、日本の会社員の僅かな賃金上昇を相殺していると伝える記事を掲載した。
記事は、上昇する医療・介護保健料のため、政府の景気刺激策が消費拡大に繋がっていないと指摘。また、2010年から17年の勤労者世帯の月々の平均収入は1万3128円増えたが、税金、社会保障への拠出額も9386円増加したという総務省のデータを紹介し、日本人の暮らし向きは停滞しているとした。
Charges dropped in cronyism scandal threatening to bring down Shinzo Abe
安倍首相の進退を脅かした、「縁故主義」の不祥事は不起訴処分に
「ガーディアン」紙（電子版） 6月1日
「ガーディアン」紙（電子版）は1日、学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検は、背任や虚偽公文書作成容疑などで告発されていた佐川宣寿前国税庁長官を含む、財務省の職員ら38人を不起訴処分としたと報じた。
同記事は、この処分は、政治的危機に追い込まれていた安倍首相に安堵をもたらしたが、不祥事は終わったわけではないと述べている。また野党が、この「縁故主義」疑惑を今後も追求していくことを表明しているとした。
